中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く
～成長移行の道筋に乗る一方、将来的にバブル不安もありうる～

中国経済の減速は、上海株価乱高下や人民元切り下げなどとともに世界経済の懸念材料となっている。相次ぐ金融緩和措置や通貨切り下げなどで、中国政府も景気を支えなければ今年の成長目標7%達成が危ぶまれかねないとの危機感を持っているとも窺える。

確かに、最近の中国経済はあまり芳しくないようにも見える。今年4-6月期のGDP成長率は、1-3月期と並んでリーマンショック直後以来の7%成長に止まった。また、鉱工業生産や小売売上高の伸びは相対的に鈍化しているし、消費動向指数も低位にある。

しかし、だからといって中国経済が異常な事態に陥っているようには見えない。中国経済が移行期にあることがその理解の大きな鍵となる。日本が高度成長期から安定成長期に移行した当時と現在の中国経済は類似しており、比較することで見えてくる部分がある。

中国経済が移行期にあることについてはWedge Infinityの拙文（「世界経済は停滞していない～潮流変化の元はアメリカ・中国の新たな経済構造～、2014/10」）で示したところだが、世界一の工業生産国そして輸出国となった中国が、今後とも投資や輸出主導で10%以上の経済成長を果たすのはもはや困難となっている。この点を踏まえ、中国政府も量から質を重視し、7%程度の成長を目指すと言明しているところでもある。

では、現在の中国経済はどの程度の成長力があるのか。図表1は、中国の購買力平価での1人当たりGDPを日本、台湾、韓国と比べたものである。このグラフから、現在の中国の1人当たりGDP（購買力平価ベース）は85年当時の日本、93年当時の台湾、96年当時の韓国と近い水準であることが分かる。

図表1：一人当たりGDPの推移（購買力平価ベース）

（出所）IMF

85年当時、日本はすでに高度成長が終了して5%程度の安定成長に移っていた。93年の台湾、96年の韓国でも、高度成長期は終了し、5%の安定成長期に移行途上の時期に当たっていた（図表2）。

図表2：台湾と韓国の実質経済成長率

（注）平均成長率は1972-89年、1990-96年、1997-2008年、2009-2014年それぞれの年平均

（出所）台湾行政院（DGBAS）、韓国銀行