高騰を防ぐには発電を担う企業の競争促進が必須 電力卸価格の高騰、今後の市場設計への教訓

伊藤 公一朗
客員研究員

2020年12月から21年1月にかけて電力卸売価格の高騰が大きなニュースになった。これまでの日本卸電力取引所(JEPX)における取引価格は1キロワット時当たり10円以下で推移することが多く、夏のピーク時間帯でも50円ほどが通常の高値だった。しかし、12月末から価格が50円を超える時間が続き、一時は251円にまで達した。

今回の価格高騰は、高騰の程度と期間の長さのどちらをとっても異様だった。そのため、規制当局や市場参加者を中心に原因究明の調査が続いている。また、河野太郎規制改革相が率いる「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」が独自の調査を行い「電力価格高騰問題に対する緊急提言」を発表した。

他国に比べ日本の電力市場はデータ公開が進んでおらず、それが原因究明をより難しくしている。そのうえで、本稿では限られた公開データから推測される「電力価格高騰の原因」を論じ、今後の市場設計への5つの教訓を挙げる。

原因は寒波だけではない

まず、電力価格高騰の主因は「市場での売り入札が減少したこと」である可能性が高い。寒波による需要増も影響したが、需要増が起きた時間帯でも価格が低い時間は多く存在していた。

一方、価格高騰時のみ起こっていたのが、売り入札の急激な減少である。市場価格は需要側の入札曲線と供給側の入札曲線の交差する点で決まる。だが売り入札が急激に減ると、垂直になった供給曲線上で価格が決まるため価格が高騰するおそれがある。

では、今後こうした状況を避けるために何ができるのか。1つ目の教訓は、発電側の競争を促進する必要があるということだ。現在も日本の電力市場では、卸売市場の売り手(つまり発電所)の約8割を数社の大手電力会社(かつての一般電気事業者)が占める。つまり、売り手の寡占市場になっているのだ。寡占市場では市場シェアの多くを占める数社の行動が需要のピーク時の価格決定に大きく影響する。これは、市場価格を操作しようという悪意の有無にかかわらず発生する現象で、この点は筆者の研究を含む近年のデータ分析からも明らかになっている。

急激な需要増が起こった場合に大手電力会社が自社の小売部門への発電量提供を優先して卸売市場への販売を控えると、卸売市場の売り入札が急減し、価格高騰を招く。こういった状態が続くと今後も急激な需要増加の際に市場価格が不安定になるおそれがある。

例えば海外における電力システム改革では、それを防ぐ措置として、卸売市場の設置と同時に大手電力会社の発電部門のすべてか一部が別会社に売却された。法令によって寡占・独占行動を事前に防ぐ取り組みが行われたのである。

2つ目の教訓は、データ公開の必要性だ。海外の電力市場では、発電所ごとの発電量・入札額・入札量、および需要企業ごとの入札額と入札量が毎時間単位で公開されている。情報公開によって市場の公平性と透明性を担保し、取引が円滑に進むようにしているのだ。

対して、日本の電力市場の情報公開は非常に遅れている。これに関連して、実は1月22日から、限定的ではあるものの電力の需給曲線の公開が始まった。因果関係は特定できないものの、1月22日の情報公開以降に価格の高騰が起こらなくなっており、情報公開が奏功した可能性はある。

3つ目は、「価格は限界電源の入札行動に大きく影響される」という市場の基本概念が、市場参加者や規制当局にとって非常に重要な意味を持つことである。とくに、夏や冬に電力需要がピークに達した際に稼働する限界電源(ピーク電源とも呼ばれる)が最も重要だ。

昨年末の限界電源がLNG(液化天然ガス)火力発電となることは当初から予想できたはずだ。LNGの安定的な調達について規制当局や電力市場参加者の間でどれだけの事前予防措置が取られていたか。検証されるべき点である。

4つ目は、もし今後もガス火力が限界電源となる可能性が高い場合、その発電費用を安定させる取り組みが必要だということだ。米国はシェールガス資源やガスのパイプラインを持っているが、日本国内にはそれに相当するものが存在しない。そのため、十分な貯蔵施設や、安定したLNG調達の方法がないと、今回のような急激な電力の需要増に耐えられない。

関連して、米国ではガスと石油どちらの燃料でも発電できるデュアルフューエル型火力発電技術の導入が進んでいる。実は20年末は、新型コロナウイルスによる世界的な石油の需要減により石油が安価であった。多くのガス火力発電所がデュアルフューエル技術を備えていれば、価格が高騰したLNGではなく比較的安価な石油で発電を行い、電力価格の高騰を抑制できた可能性がある。

5つ目は、卸売スポット市場での価格を安定化させる仕組みの導入である。海外では、多様な形態の先物市場の導入や、長期的相対契約の促進により、卸売スポット市場の不安定性を抑制する政策が進んでいる。長期的相対契約が可能になれば、小売り専門の企業でも安定的に電力を確保できるため、急激な需要増などによるスポット価格高騰を抑制することができる。

市場はそのさまざまなメリットの一方で決して万能なものではなく、とくに電力市場の市場設計は容易ではない。データに基づく緻密な検証がつねに必要であり、そういった科学的検証を基に、よりよい市場設計(マーケットデザイン)をしていく必要がある。

(本稿の参考文献等は、Ito and Reguant (2016). "Sequential Markets, Market Power and Arbitrage", American Economic Review, 106 (7): 1921-57. 伊藤公一朗「 経済理論と実証分析に基づく電力市場設計」『 現代経済学の潮流 2020』: 67-9をご参照ください。)

週刊東洋経済2021年4月24日号に掲載

2021年6月14日掲載

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