執筆者 |
本庄裕司 (中央大学商学部助教授) /安田武彦 (ファカルティフェロー) |
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発行日/NO. | 2005年3月 05-J-007 |
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概要
本稿では、企業の退出に焦点をあてた研究を目的として、わが国における代表的な中小製造業企業の集積地である大田区(東京都)と東大阪市(大阪府)を対象に、どのような企業および経営者が事業の撤退あるいは継続を望むかについて明らかにする。推定結果から、まず、収益性の高い企業や特有の技術をもつ企業ほど事業の継続を望み、逆に、収益性の低い企業や特有の技術をもたない企業ほど事業の撤退を望むことが明らかになった。また、個人事業の企業や小規模企業ほど事業の撤退を望むことが示された。さらに、大田区と東大阪市を比較した場合、大田区の企業のほうが事業の撤退を望む傾向が示された。