| 執筆者 |
池田信夫 (上席研究員) |
|---|---|
| 発行日/NO. | 2003年4月 03-J-007 |
| ダウンロード/関連リンク |
概要
情報技術の分野では、米国主導で「知的財産権」保護の強化が進んでいるが、著作権や特許権を不可侵の財産権として扱うことは法的に疑問がある。デジタル情報のコピーを法的に制限することは、投資のインセンティヴとなる一方、情報の共有をさまたげ、効率を低下させるので、権利強化の費用と便益のバランスに配慮する必要がある。インセンティヴと効率性は分離可能であり、情報を共有しつつ投資を促進する制度的な工夫が必要である。
