日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装

本研究プロジェクトに先行する「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」および「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の定着」では、日本においてエビデンスに基づく政策形成（EBPM）を進めるための方策を検討してきた。また国および地方自治体においても、2017年以降EBPMが推進されて来ている。米英をはじめとした海外の先進事例の普及は国内でも進展してきたものの、①日本における既存の政策形成・評価のなかにEBPMをどう取り入れていくか、②データの制約をめぐる課題をどう解決するか、③個別事業のなかでEBPMをどのように進めていくか、といった課題が残されている。

そこで本プロジェクトでは、第一に、日本でEBPMを定着させるための研究を行う。具体的には、海外事例の研究を進めながら、既存の政策立案や政策評価・行政事業レビューとの関係性を整理し、あるべき方向性を提言する。第二に、データの制約をめぐる課題を明らかにして、解決策を提言する。第三に、教育や環境・エネルギー、経済産業政策等におけるEBPMの個別事例を創出する。

以上の成果を研究者、行政現場および世の中に普及するため、研究会を定期的に開催すると共に、研究成果をシンポジウムやBBLセミナー、コラム等の形で発信していく。

プロジェクト期間： 2021年7月19日 〜 2024年12月31日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2021年7月19日 〜 2024年6月30日とし、データ利用報告期間は2024年7月1日 〜 2024年12月31日とする ）