プログラム:マクロ経済と少子高齢化

Economic Shocks, the Japanese and World Economies, and Possible Policy Responses

プロジェクトリーダー/サブリーダー

THORBECKE, Willem顔写真

THORBECKE, Willem (上席研究員)

リーダー

プロジェクト概要

世界経済は、米中の対立、新型コロナウイルスの世界的感染拡大(パンデミック)、インフレーション、ロシア・ウクライナ戦争、原油価格の上昇、為替レートの変動などの要因によって打撃を受けている。こうした状況の中で経済活動の混乱が続いている。本プロジェクトではまず、過去20年間における日本経済と世界経済の構造変化の推移を検証する。次に、近年の様々な負のショックが世界各地において企業、産業及び経済にどのような影響を及ぼしたかを検討する。最後に、日本経済及び世界経済を健全な方向に誘導するべく企業、各国政府などが取り得る対策を提言する。

本プロジェクトでは、これらのショックが企業、産業及び経済にどう影響を与えているかについて詳細な実証的エビデンスを探求する。また、グローバル・バリューチェーン(GVC)がどのように形成・展開されてきたか、米中が対立する中でGVCはどのように発展し得るのかを考察する。さらに、東アジアにおける半導体セクターの成長実績に目を向け、貿易戦争とフレンド・ショアリングの時代において半導体セクターがいかにして発展し得るかについて提言を行う。また、インフレーションとそれに伴う金融政策の変更が経済にどのように影響を及ぼしているかを検討する。インフレの進行状況について、また日本をはじめとする諸国が物価上昇に伴い賃金上昇と消費増加が進む健全なインフレレジームにいかにして移行できるかについて、最新のエビデンスを探求する。

本研究ではまた、この20年にわたって特定の日本企業がなぜ他社が不振に苦しむ間も成長を享受できたのか、GVCにおける日本の地位はどのように変わってきたのか、日本企業が他社に対し同志である(協力関係にある)のはどこか、競争相手である(競争関係にある)のはどこか、そして中国と民主主義諸国が協力できる分野はあるのかについても考察する。本プロジェクトの研究成果は、貿易政策その他経済政策の立案に役立つだろう。

プロジェクト期間: 2023年5月 8日 〜 2025年10月31日

(上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2023年5月8日 〜 2025年4月30日とし、データ利用報告期間は2025年5月1日 〜 2025年10月31日とする )

主要成果物

2023年度の成果

RIETIディスカッション・ペーパー