主要産油国の増産見送りは何を意味するのか
市場の「強気」の見方に反して台頭する下落リスク

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油先物価格は、主要産油国が増産の決定を見送ったことで2カ月ぶりの高値で推移している(1バレル=72ドル台)。

主要産油国による「共同閣僚監視委員会」(JMMC)は昨年(2017年)1月の協調減産の開始以降、1〜2カ月に1回のペースで開催されている。9月23日にアルジェリアで開かれたJMMCには、市場の注目が集まっていた。それはトランプ大統領のツイートのおかげである。トランプ大統領は20日、「米国は中東諸国を守っており、我々なしでは同地域は長い間安全ではいられない。それにもかかわらず原油価格をますます引き上げている。独占OPECは原油価格をすぐに引き下げるべきだ」とツイートした。このツイートにより、「23日のJMMCで主要産油国は日量50万バレル程度の増産の決定を行うのではないか」との噂が広がっていたのだ。

だが事前の予想に反し主要産油国は増産を見送ったため、「原油需給の逼迫が続く」との観測が強まり、市場は強気の見方が優勢となっている。

増産を見送った主要産油国の胸の内

なぜJMMCで増産は見送られたのか。主要産油国の胸の内を見てみたい。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は9月23日に記者団に対し「我が国には日量150万バレルの増産余力があるものの、非加盟国の増産が世界の需要の伸びを上回ることが見込まれているため、現時点で増産の必要性はない。必要な原油を入手できない状況にある石油会社を私を知らない」と述べた。

OPEC事務局は23日、「2019年は米国など非OPEC産油国の生産量が日量240万バレル増加する一方、世界の需要の伸びは日量150万バレルにとどまる」との予測を示している。

ロシアのノヴァク・エネルギー相も「原油需要は今年第4四半期と来年第1四半期に減少することから、現時点で主要産油国は6月の合意(協調減産合意以上の規模に達していた減産量を目標水準に戻す)を維持することを決定した」と説明した。ノヴァク・エネルギー相は18日、「原油価格の上昇は制裁を反映した一時的な現象であり、長期的な価格は1バレル=50ドル付近である」との見解を示していた。

両氏のコメントから「原油価格は米国のイラン制裁の影響で上昇しているのになぜ我々が尻ぬぐいをしなければならないのか。今後の原油需要が軟調に推移するのに増産したら原油価格は大幅に下落してしまう」との思いが伝わってくる。

また具体的な数値目標を示さないことで、両国の増産に反発していたイランに一定の配慮を示した可能性がある。主要産油国が「憎き米国」の要求を退けたことに安堵したイランのOPEC代表は「サウジアラビアとロシアには余剰生産能力はなく、原油価格は今後上昇する」との見方を示した。

だが、各国の記者発表を総合すると、サウジアラビアの日量150万バレルを筆頭に、アラブ首長国連邦(UAE)は60万バレル、クウェートは40万バレル、ロシアは10万バレル、主要産油国全体で約260万バレルの増産が可能であることが判明した。260万バレルという数字は、イランの今年4月の原油輸出量に相当する。イランの8月の原油輸出量は日量190万バレルまで減少したが、9月に入り増加に転じたとの報道がある(9月19日付OILPRICE)。米国はイラン産原油の輸出量を限りなくゼロにしようと躍起になっているが、イラン産原油の輸出量が前回と同様の規模(日量100万バレルの減少)であれば、市場の見方が「需給逼迫」から「需給緩和」に転ずる可能性がある。

米国の原油在庫減少も「強気」材料に

足元で強気の見方が出ているもう1つの要因は、ドライブシーズンが過ぎても米国内の原油在庫が減少を続けていることである(2015年2月以来の4億バレル割れとなった)。

WTI原油先物と北海ブレント先物の価格差が拡大したことから米国産原油の輸出が再び増大するとともに、石油製品需要が引き続き高水準で推移していることから原油在庫は減少を続け、強気派の背中を押している。

ただし、米国の原油生産量は増加傾向にある。米国では石油掘削装置(リグ)稼働数が860基、原油生産量が日量1100万近辺で推移しているが、米エネルギー省が9月17日に公表した月報によれば、米国の10月の原油生産量は9月に比べて増加する見通しである。シェールオイル生産の半分を占めるパーミアン地域では相変わらず輸送インフラが不足しているものの、原油増産の動きが再び始まっており、シェールオイル全体の生産量が日量759万バレルまで拡大するからである。

OPECも前述の予測で「OPEC産原油の生産量は2017年の日量3260万バレルから2023年に同3160万バレルに減少するのに対し、米国のシェールオイル生産量は2017年の日量740万バレルから2023年には同1340万バレルに増加し、米国の原油生産量は同2000万バレルに達する」としており、今年の米国の原油生産量は年間平均で世界一になる見通しである(国際エネルギー機関(IEA))。

このように米国は年を追うごとに「原油消費国」から「原油生産国」へと軸足を移しつつあるが、急速に変化する構造にトランプ大統領自身がまったく理解していないことをツイッターにより図らずも露呈してしまった感が強い。

低迷する中国とインドの原油需要

8月の世界の原油生産量は日量1億バレルを突破し(IEA調べ)、世界の原油市場は既に供給過剰気味となっている。では、原油需要はどうなるのだろうか。

IEAは9月13日、「世界の原油需要は今後3カ月で日量1億バレルを突破するが、主要新興国について潜在的リスクがある」との認識を示した。

世界最大の原油輸入国である中国は米国との貿易戦争が激化の一途をたどっている。米国は24日、中国からの輸入品6000品目近くに10%の追加関税を課した(来年以降は税率を25%に引き上げる)ことにより、中国は月内に予定されていた米国との通商協議を取りやめた。中国側が関税対象を1100億ドルに拡大したことから、トランプ大統領は全輸入品に対して制裁関税発動を辞さない構えを見せており(9月24日付ブルームバーグ)、事態の収束はますます見通せなくなっている。

マクロ経済の変調を反映してか、中国の8月の原油需要は9カ月ぶりの不調となっており、今後、両国の対立が続けばその傾向は強まることだろう。原油高が続いていることから低迷していた中国国内の原油生産も8月に底を打ったことで、今後原油輸入量の伸びが鈍化するのは必至の情勢である。

「第2の中国」と期待されているインドも最近の原油高と米国の金利正常化がもたらす悪影響から原油需要の低迷が鮮明になってきている(9月24日付OILPRICE)。

原油需要のピークが前倒しに?

米国の原油需要は原油高にもかかわらず引き続き好調だが、原油価格が下落すると、むしろその需要は減少するリスクがある。以前のコラムで指摘したように、米国経済の好調さを体現する高株価は原油価格の好調さに下支えされているからだからだ。

高株価の要因は、信用スプレッド(10年物国債とジャンク債の利回り差)が拡大しないことにある(市場アナリストの市岡繁男氏)が、米国の10年物国債の利回りが3%を超えてもジャンク債発行体の約15%を占めるシェール企業の財務内容が原油価格の上昇傾向で改善されるとの期待から、信用スプレッドが拡大していない。トランプ大統領は、米国株式市場の好況を「自らの政策のおかげだ」と豪語するが、株価の急落というリスクを承知の上で主要産油国に対して「原油価格引き下げ」を要求したのだろうか(「トランプ大統領は増産を見送った主要産油国に対し感謝すべきである」との皮肉も言いたくなる)。

2016年から2017年にかけて「原油需要のピークが近いうちにやってくる」との議論が盛んに論じられた。しかし、9月に入ると「原油需要は今後5年以内にピークを迎える」との予測が相次いでいる(9月11日付OILPRICE)。

昨年までの議論では「電気自動車などの台頭で運輸用の需要は先細りになるが、プラスチックなど石油化学の需要は大幅に拡大することから、ピークは2030年以降である」と石油関係者一同が安堵するという結論だった。だが、今年に入り世界の海洋プラスチック廃棄物が世界的に問題視されるようになり、米国やEUはもちろんのこと、インドなど新興国でもプラスチックの使用制限の動きが高まっている。プラスチックに対する風当たりの高まりが原油需要のピークを前倒しするのではないだろうか。

米国は世界の安全な原油供給を確保し続けられるか

米国のシェールオイルの台頭に加え、需要の伸びが先細りするとなれば、主要産油国は「泣き面に蜂」である。窮地に追い込まれ、特に中東地域での地政学リスクが高まる。

JMMCの開催前日に当たる9月22日、イラン南西フゼスタン州の州都アフワズで行われた軍事パレードが武装グループに襲撃され、多数の犠牲者が出た。同州はイスラム教スンニ派が多数を占める大規模なアラブ人コミュニティーがあり、イラン・イラク戦争(1980〜1988年)で主戦場となったが、こうした攻撃が起きるのはまれである(9月22日付AFP)。その後、イスラム国が犯行声明を発出したが、イラン側はサウジアラビアやUAEに加え、米国やイスラエルも襲撃に関与したと反発を強めている。

「米国は中東諸国を守っている」とトランプ大統領がツイートしたように、米軍は少なく見積もっても年間810億ドルの経費をかけて世界の原油供給の安全確保に努めている(9月24日付OILPRICE)。イラン核合意からの一方的な離脱に加え地政学リスクを高めるような行為を続けていれば、米軍予算がいくらあっても足りないだろう。

サウジで「反体制派」王子が海外逃亡

最後にサウジアラビア情勢について触れておきたい。

JMMCやイランでの武装組織の攻撃の影に隠れ世間の耳目を集めていないが、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は9月17日、イエメン西部のホデイダ港の奪還作戦を再開した。イエメンでの軍事介入を終結させるため6月からホデイダ港への攻撃を開始していたが、多数の犠牲者が発生し、7月に入ると膠着状態に陥っていた。

「今回の攻撃は前例のない激しいものだ」とアラブ連合軍の司令官は豪語しているが、その背景にはムハンマド皇太子の「焦り」が透けて見える。毎月50〜60億ドルの軍事費を浪費しても大きな勝利が得られない状況下で、サウジアラビア国内での反発が高まり、サルマン国王とムハンマド皇太子を名指しで批判したアフマド王子(元内相、国王の実弟)が18日に海外(英国か?)に逃亡する事態が発生した。

サウジアラビア国民に敬愛され次期国王の呼び声もあるアフマド王子が、海外で拠点を築き反転攻勢に出れば、ムハンマド皇太子の地位は一層不安定になってしまうのではないだろうか。

2018年9月28日 JBpressに掲載

2018年10月5日掲載