10月23日の米WTI原油先物価格は前週末に比べて0.06ドル高の1バレル＝51.90ドルで取引を終えた。OPECをはじめとする主要産油国の減産と米シェールオイルの増産の綱引きが続き、原油相場は相変わらず「ボックス圏」内で推移している。
今年1月から実施されている協調減産（日量約180万バレル、2018年3月まで）により、OPEC加盟国全体の原油在庫は順調に減少している。だが、OPEC事務局の試算によれば、原油市場における供給過剰状態が解消されるのは2018年第3四半期である（10月13日付ブルームバーグ）。このため市場では協調減産の延長期間に注目が集まっている。10月19日、OPECのバルキンド事務局長は「現在実施されている減産が2018年末まで延長される」ことをこれまでになく強く示唆した（10月20日付ブルームバーグ）。
しかし、11月30日のOPEC総会で減産延長が決定されるかどうかは不透明な状況である。ロシアは「減産延長の決定は来年初めまで待つべきだ」との主張を繰り返しており、クウェート石油相も16日、「減産遵守率が高いことから減産延長をしなくてもよくなるかもしれない」と述べた（10月16日付OILPRICE）。
また、OPECのバルキンド事務局長は、米国のシェール企業に対して、世界的な原油供給抑制に協力するよう呼びかけている（10月21日付OILPRICE）。OPECをはじめとする主要産油国が減産を実施する一方、米国の原油生産量は今年に入り約10%増加しているからだ。
だが、シェール企業が減産に協力する可能性はゼロに等しいだろう。サウジアラムコ（サウジアラビアの国営石油会社）が1社でサウジアラビア全体の原油生産を担っているのとは異なり、米国のシェールオイル生産には数千社に上る企業がかかわっているからである。限界状況で生産を続けている企業も少なくなく、足元の原油価格の動向に敏感に反応して増産や減産を繰り返している。
米エネルギー省は10月16日、「主要7地域での10月のシェールオイル生産量は日量603万バレルと初めて600万バレルの大台を超え、11月は日量612万バレルに達する（前年比15.8%増）」との見込みを発表した。米国原油の輸出量は9月下旬に日量198万バレルと大幅に上昇し、その後も堅調に推移している。今や200万バレル越えも視野に入ってきている状況である（10月13日付OILPRICE）。
深刻さを増す中国の供給過剰
中国では国内で石油製品の供給過剰の状態が続いている。
筆者は中国の原油輸入量は減少すると見ていたが、9月の原油輸入量はその予想に反し日量904万バレルと半年ぶりの高水準となった（7月は同818万バレル、8月は同800万バレル）。前年に比べても12.0%増となったが、驚くべきは9月の原油処理量が前年比12.7%増と過去最高水準になったことである（8月の処理量は前年比3.4%増）。ガソリンや軽油の生産量も2桁増となっている。
国内での石油製品の供給過剰は深刻さを増しており、輸出増に拍車がかかっている。一時的な要因としては、政府の環境規制強化に対応するため稼働率が落ちていた民間製油所（茶壺）が事業を再開したことなどが考えられる。だが、政府のEV車導入の動きも加速しており、ファンダメンタルズが改善しない限り、民間の原油需要は順調に伸びていくことはないのではないだろうか。
施設容量が一杯になったと噂されてきた政府の石油備蓄についても、国際エネルギー機関（IEA）は12日、「中国政府は既に8.5億バレルの石油備蓄を有しているが、さらに8〜10億バレル分の容量がある。今後半年間は高水準で石油を備蓄するだろう。ここ2カ月の輸入の落ち込みは一時的なものに過ぎない」との見方を示した（10月12日付OILPRICE）。9月の原油輸入量の大幅増加はIEAの予測を立証したことになる。
中国の石油会社がサウジアラムコに触手
世界最大の原油輸入国となった中国は、中東産原油への関与を強めようとしている。
ロイター（10月16日付）は、「中国の2大国有石油企業（中国石油天然ガス、中国石油加工）がサウジアラムコの株式を最大5%を直接買収したいと申し出た」と報じた。
サウジアラムコの国際市場での上場は「少なくとも2019年に先送りになる」との説が強まっていた（10月14日付ブルームバーグ）。障害となっているのはサウジアラムコの市場価値である。サウジアラビア政府が「2兆ドル」と主張するのに対し、市場サイドは「最大1兆ドル」と大きな開きがあるからだ。
サウジアラムコ株式の売却益が大幅に目減りすることになれば、ムハンマド皇太子が主導する経済改革プラン「ビジョン2030」が失速しかねない。サウジアラビアにとって最大の原油輸出先である中国がサウジアラムコの主要な投資家になることを歓迎する向きもあるが、サウジアラムコ側はあくまで「2018年下半期に上場する」との計画に変更はないと主張している（10月23日付OILPRICE）。
サウジアラビアにとって、サウジアラムコの海外市場での上場を成功させることは絶対的な命題である。サウジアラビア政府が世界の原油市場の過剰供給を緩和すると決意したのも、そのためだとの見方が一般的だ。9月にイラクやイランが原油輸出量を増加させても、サウジアラビアは輸出量を記録的な低水準にとどめている（イラクの対米輸出量は2カ月連続でサウジアラビアの輸出量を上回った）。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、11月に開催されるOPEC総会前に、イラク、アルジェリア、カザフスタン、マレーシアを歴訪するとの情報がある。サウジアラムコの上場成功のために不可欠な原油価格1バレル＝60ドル超を達成するための「血のにじむような努力」である。だが、もしもサウジアラムコの海外上場を諦めてしまうと、「身を削ってでも原油価格を押し上げる」というモメンタムが失われてしまい、世界の原油相場の上昇基調が崩れ去る可能性がある（10月17日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。
中国に話題を戻すと、今期で退任することが確実視されている周小川・中国人民銀行総裁は10月19日、「ミンスキー・モーメント」という異例の文言を用いて「国内の株式や不動産などの資産価格が急落し、金融危機が発生する」との懸念を示し（10月20日付フィナンシャルタイムズ）、原油市場は一時騒然となった。ミンスキー・モーメントとは「好調な経済に隠れているリスクが急に現れることによって資産価格が急落し、大規模な債務不履行が起きる瞬間」のことを指す。米国の経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんで命名された。
2008年の米サブプライムローン問題が引き金となって起きたリーマンショックの記憶はいまだに新しいが、中国の不動産担保ローンの規模は既にサブプライムローンの規模に達しているようだ（10月15日付ZeroHedge）。
ドライブシーズンが終わり米国の原油需要の落ち込みが市場で意識され始める状況下で世界最大の原油輸入国となった中国経済の動向には今後も要注意である。
地政学リスクを「効かなくしている」要因は？
今後の原油価格の見通しについては、足元の需給の引き締まり感に加え、中東地域の地政学リスクの高まりから強気の見方が強まっている（10月24日付ブルームバーグ）。
9月末にクルド自治政府が実施した独立のための住民投票後、イラク北部地域の地政学リスクは高まっている。10月23日時点のイラク北部キルクーク地方とトルコのシーハンを結ぶパイプラインの原油輸送量は、元々の輸送量である約60万バレルから半減し、日量約29万バレルだった。同国南部でもこのところ原油の輸出量が減少している。
また、米国のトランプ政権が長距離ミサイルの開発を理由にイランの核開発を制限する6カ国合意を破棄し、新たな制裁を課す方向で動いている。米下院議会は近々、対イラン制裁法案の採決を実施するとの情報がある（共和党議員の多くは直ちに離脱する必要はないとの意見が多いことから、核合意は維持されるとの見方が優勢である）。
カタールと湾岸諸国との断交状態も一向に改善していない。
ベネズエラでも国営石油会社（PDVSA）が経済の混乱による資材不足で、輸出する原油の品質に問題が生じている（10月22日付OILPRICE）。輸入国の受け入れ拒否に遭い2億ドルの原油売却収入を失っているとされており、10月末から11月にかけての債務償還（約20億ドル）が危ぶまれる事態となっている。
ただし、「このような地政学リスクの高まりで原油価格はもっと上昇してもいいはずだが、そうなっていない」というのが筆者の実感である。
その要因は主要産油国の協調減産のようである（10月17日付OILPRICE）。協調減産のせいでOPEC全体の余剰生産能力が日量240万バレルと拡大しているのだ（前年同時期の2倍）。協調減産により足元の原油需給にはプラスの効果をもたらしているが、減産分が上乗せされた余剰生産能力が地政学リスクを効かなくしているというわけである。
地政学リスクの高まりとは裏腹に、今年の世界の原油市場では突発的な供給途絶事案が減少している。米エネルギー省によれば、昨年5月には日量約360万バレルの原油が突然の供給途絶事案で失われた（2011年1月以降で最大規模）。最大の要因は、カナダの山火事だった（日量約100万バレル）。一方、2017年9月時点の突発的な供給途絶による原油供給の減少量は日量約160万バレルだった。突発的な供給途絶の発生場所はリビア、ナイジェリア、イラクである。ただし、ナイジェリアやリビアでの減少量は昨年より100万バレル以上縮小されている。
世界の原油市場の需給関係も第3四半期をピークに今後しばらく悪化する可能性がある。ゴールドマン・サックスは「第4四半期以降、定期検査を終えた北海、アゼルバイジャン、カザフスタン、ブラジルなどで原油生産量が増加するため、原油在庫の減少は続かない」と指摘する。IEAも「来年第1四半期に需要の低下により世界の原油市場は再び供給過剰に陥る」と予測している。
このように、今後の原油価格は地政学リスクが弱まれば下落する可能性が高い。11月のOPEC総会は2014年11月の総会と同様、原油価格の行く末に大きなインパクトを与えるのではないだろうか。
2017年10月27日 JBpressに掲載
