UAEの「反乱」で足並みが乱れるOPECプラス
「協調減産」合意に至らず、原油価格が大幅下落の可能性も

米WTI原油先物価格は7月に入って荒い値動きとなっている。1バレル＝76.98ドルと6年8カ月ぶりの高値を付けた後に下落し、72ドル台で推移している。7月初めに開催されたOPECとロシアなどの非加盟の主要産油国で構成されるOPECプラスの協議が不調に終わったからである。

OPECプラスは昨年（2020年）5月以降、コロナ禍による世界の原油需要の急減を受けて日量970万バレルの協調減産を開始した。状況が安定するにつれて減産幅が縮小され、7月の減産幅は日量約580万バレルとなっていた。

今回の会合を前にOPECの実質的な盟主であるサウジアラビアとロシアの間で「OPECプラスの協調減産の規模を8月以降、今年12月にかけて毎月、日量40万バレルずつ縮小する」ことで合意していた。このためOPECプラスの会合は平穏無事に終了すると思われていた。しかしその矢先に、アラブ首長国連邦（UAE）が反旗を翻したことから、合意が暗礁に乗り上げてしまったのである。

今回のOPECプラスの会合は異例だった。当初7月1日の開催予定だった会合は2日に延期されたが、合意に至らなかったことから5日に再開する予定だった。だが、合意成立の見込みがないことから結局取りやめとなってしまった。次回の日程は未定のままである。

OPECプラスの合意の障害となっているUAEは7月4日、「8月以降の減産規模縮小は支持するものの、協調減産を2022年4月以降も継続すべきかについては決定を別の会合に先送りすべきだ」との考えを示した。だが、最も不満に思っているのは「自国の減産の割合が大きすぎる」ことである。

UAEは生産量を現行の日量316万8000バレルから384万バレルに引き上げるよう求めているが、OPECプラスで提案された内容に従えば18％の減産を強いられることになる。それに対し、サウジアラビアは5％の減産に過ぎない。ロシアに至っては5％の増産となる。UAEによれば、自国の原油生産能力の遊休率は約35パーセントでOPECプラスの平均の約22パーセントを大幅に上回る。「減産の基準となる各国の原油生産量を見直し、全当事者にとって公平であることを確認すべきである」とするUAEの言い分にも、もっともなところがある。

これに対し、サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は7月4日、「現在の市況への対応と今後の展開への対応能力維持を天秤にかける必要がある。多少の妥協と合理的思考が打開につながる。誰もが増産を求めるならば、減産期間の延長があってしかるべきだ」とした上で、「自国も犠牲を払ってきた（OPECプラスの減産に加えて自主減産を実施した）」と猛反発した。サウジアラビアはUAEの反対でOPECプラスの足並みが乱されることはなんとしてでも回避したいだろう。

協調減産のあり方を巡って激しく対立するサウジアラビアとUAEだが、数年前までは蜜月の関係だった。両国の間には水面下で政治統合の構想が浮上していたほどである（7月5日付フィナンシャルタイムズ）。結果的には実現しなかったが、湾岸地域で王族による支配体制を敷く両国は、アラビア半島南端のイエメンでシーア派反政府武装勢力フーシ派と戦ってきた。近隣のカタールとは「同国がイスラム原理主義組織を支援している」ことを理由にそろって断交した。

だがこのところ、両国の方針がすれ違い、亀裂が表面化する事態が相次いでいる。

UAEは2019年、イエメンに派遣していた部隊の大半を撤収させ、イランが支援するフーシ派との戦いにはサウジアラビアだけが取り残された。その後、UAEが支援するイエメン南部の分離独立派の民兵が、サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン政府軍と衝突する事態にもなっている。

UAEは2020年にイスラエルと国交を正常化し、同国に急接近している。その現状にサウジアラビアが驚いている一方、UAEもサウジアラビアが多国籍企業に対し「中東地域の中心拠点を首都リヤドに移転しなければ自国の政府調達から締め出す」と圧力をかけていることに内心穏やかではない。多くの多国籍企業は現在、中東地域の中心拠点をUAEのドバイに置いているからである。

過去10年にわたって戦略的な協力を積み上げてきたサウジアラビアとUAEの間で競争が激しくなっていることが今回の対立の背景にあることは間違いない。

UAEがサウジアラビアとの関係悪化をいとわずに自らの主張に固執するのは、原油売却収入を元手に経済の多角化を目指したいという思惑がある。多角化とは、石油精製や石油化学産業だけではなく、AIや宇宙探査などのハイテク分野も含まれる。サウジアラビアのムハンマド皇太子は脱石油経済を目指す「ビジョン2030」を推し進めているが、実績を考えればUAEの方が先に進んでいると言っても過言ではない。UAE首脳の間では「経済の多角化を進めるための資金を確保するため、OPECから離脱すべきである」との意見も出ているという。

議論をOPECプラスの協調減産に戻すと、UAEが反旗を下ろさない状態が続くと今後どうなるのだろうか。合意が成立しなければ、OPECプラスの8月以降の減産幅の縮小が行われない可能性もあると言われている。

世界の原油生産量の4割以上を占めるOPECプラスが過去14カ月にわたり多大な努力を行ったことで、WTI原油価格は今年上期に50パーセント以上も上昇した。2009年のリーマンショック直後以来のことである。

OPEC事務局長は「今年後半に世界の原油需要は日量500万バレル増加する」との予測を示したが、今回の合意がまとまったとしても、OPECプラスの年末までの原油生産量の増加は日量200万バレルに過ぎない。OPECプラスは世界の原油市場の需給見通しについて様々なシナリオを検証した結果、「2022年に世界の原油市場は再び供給過剰になる可能性がある」と考えているようだ。

リスクファクターとして第一に想定しているのはイランの増産である。世界の主要国は2015年核合意再建に向けイランと米国の合意を取りまとめようと数カ月にわたり取り組んできた。合意が成立すればイランの原油生産量は短期間で日量100万バレル以上増加するとされている。ただし、イランに保守強硬派の政権が誕生したことで合意成立の見込みが低くなっている。仮に合意が成立したとしても、イランの増産分は世界の原油需要の伸びに吸収されるとの見方が強い。

OPECプラスにとって「目の上のたんこぶ」であった米国のシェールオイルも増産の兆しを見せていないが、OPECプラスの姿勢はかなり慎重のようだ。2014年から15年にかけて生じた「逆オイルショック（原油価格の大幅下落）」がトラウマとなっているのかもしれない。

国際エネルギー機関（IEA）が6月に「各国でワクチンの接種が進んでいることなどから、世界の原油需要は2022年末までにコロナ禍以前の水準に回復する」との見方を示したように、原油市場では、需要が今後も順調に伸びるとして強気派が勢いを増していた。

先物市場では権利行使価格100ドルのコールオプション（買う権利）の未決済残高も増加しており（6月23日付日本経済新聞）、1バレル=100ドル超えは織り込み済みになりつつある。「原油価格は1バレル=130ドルまで上昇する」との声も聞かれていた（6月21日付OILPRICE）。

だが、「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」。足元のOPECプラスの足並みの乱れが示すように、「原油価格が高騰すれば、各国は先を争って増産を始め、その結果原油価格は大幅に下落する」というのは過去の歴史が教えるところである。

原油価格が大幅に下落すれば、当然のことながら中東地域の地政学リスクが上昇する。

UAEとの仲違いに加え、米軍の中東地域からの相次ぐ撤退により、サウジアラビアのイエメンへの軍事介入は敗色が濃厚となりつつある。フーシ派のドローン攻撃などで首都リヤドの治安が極度に悪化すれば、ムハンマド皇太子失脚の可能性も排除できなくなる。

OPEC第2位の原油生産国であるイラクの内政も再び悪化しつつある。気温50度以上の猛暑が続くイラクで7月1日以降、南部で停電が発生し、多くの人々の生活環境が極端に悪化している。紛争状態が長きにわたって続くイラクでは電力供給網が十分に機能しておらず、電力需要の3分の1を隣国のイランから電力輸入で賄ってきた。だが、イランは6月下旬「イラクが60億ドル以上の支払いを滞納している」として同国への電力供給を停止してしまったのだ。

原油価格が上昇しても一向に政情が安定しない中東地域が再び逆オイルショックに見舞われれば、原油供給の中東依存度が高い日本が最も大きな打撃を受けることになることは火を見るより明らかである。