インド、最悪のコロナ感染爆発を生んだ「楽観論」と「ヒンズー教至上主義」

藤 和彦
コンサルティングフェロー

「(新型コロナウイルスが猛威を振るうインドの状況は)悲痛の域を超えている」

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は26日の記者会見で危機感を露わにし、「WHOはすべての手を尽くして、支援を急いでいる」と述べた。インドの1日当たりの新規感染者数は連日30万人を超え、世界最多となっており、コロナ感染の治療に使う医療用の酸素が不足するという異常事態となっている。モディ首相は25日「感染の『嵐』がインドを揺るがしている」と嘆いたが、「その責任はヒンズー教至上主義を掲げるモディ政権自身にある」との批判が高まっている。

インドでは今年初めから「新型コロナウイルスを克服した」という楽観的な観測が広がったため、4月半ばに大規模な宗教行事が予定通り開催されたが、これが致命傷となった。その宗教行事とはヒンズー教の教えに基づく「クンブメーラ」である。12年に一度行われるインド最大の宗教行事であり、インド北部の聖地ハリドワールなどで12日から開催され、400万人以上の巡礼者が集まったといわれている。

「神聖な水(ガンジス川)で沐浴すれば神様は新型コロナから守ってくれる」と信じる巡礼者の多くは、マスクを着用せず、ソーシャルディスタンスも保っていなかった。だが、その願いが神に届くことはなかった。医療関係者が危惧していたとおり、新型コロナの感染爆発が起きたせいで、ヒンズー教の指導者らの反発を懸念して祭りの開催を中止できなかったモディ政権が窮地に追い込まれているのである。

世界経済への影響も懸念され始めている。全米商工会議所幹部は26日、「インド経済が新型コロナウイルス感染急拡大で大不況に陥り、世界経済の下押し要因になる恐れがある」との見方を示した(4月26日付ロイター)。

100年前にパンデミックを引き起こしたスペイン風邪(1918~1920年)により、世界全体で数千万人以上の犠牲者が出た。その半分はインドで発生したといわれているが、新型コロナでもインドは世界最大の犠牲を余儀なくされてしまうのだろうか。当時のインドは英国の植民地だったが、現在のインドは世界で重要な役割を担う大国の一つに数えられる存在になっている。

米国の態度を一変させた中国の動き

中国の拡張主義を牽制するため、日本や米国、豪州はインドとともに「クアッド」を形成、今年3月に初めての首脳会議を遠隔で行った。中国などのワクチン外交に対抗するため、クアッドは「来年末までに10億回分以上のコロナワクチンを東南アジア地域に供給する」ことで合意したが、その中心的な役割を期待されていたのは世界のワクチン大国インドだった。しかし肝心のインドが新型コロナのパンデミックで大打撃を受け、国内で急増する感染者向けの供給で手一杯となってしまった。

「このままではクアッドによるワクチン供給は『絵にかいた餅』となってしまう」と慌てた米国は25日、英国やEUに続く形でインドへの支援を表明した。アストラゼネカ製ワクチンの生産に必要な原材料のほか、検査キット、治療薬、人工呼吸器などを供給する、ワクチン増産に必要な資金を支援するという充実した内容だが、バイデン政権は当初国内の世論などを考慮し、インドへの支援に消極的だったようである。

米国の態度を一変させた陰には中国の動きがあった。中国外交部は24日、「インドに支援を行う準備はできており、インド側と交渉を行っている」ことを明らかにした。中国の複数のメディアは「ワクチンの米国ファーストに基づく輸出規制により、米国はインドの首を絞めている」などと世論工作を仕掛けていたことに、米国側が「クアッドの重要メンバーであるインドを失ってはならない」との警戒感を強めたというわけである。

ミャンマー情勢への影響

インドの新型コロナの感染爆発は、ミャンマー情勢にも悪影響を及ぼすのではないだろうか。世界的に孤立しつつあるミャンマー国軍の数少ない友人はロシア、中国、インド、タイなどであると言われているが、「混沌とするミャンマー情勢に最も頭を悩ませているのは中国とインドである」と筆者はかねてから考えている。ミャンマーに多大な利権を有する中国と、北東部の分離独立派の掃討にミャンマー国軍の協力を得ているインドは、それぞれの思惑から事態を静観してきたが、新型コロナでインドが満身創痍となったことで、その微妙なバランスが変わってしまう可能性があるからである。

日本ではあまり知られていないが、ミャンマーには総人口の3%を占める160万人以上の中国系住民が暮らしている(4月23日付クーリエ・ジャポン)。国軍によるクーデター発生以来、40以上の中国系の現地企業などが襲撃されたが、3月にはデモに参加していた少女が国軍の銃弾に倒れ、中国系としては初の犠牲者となった。中国国内のネットにこの事態を静観する政府を「弱腰」と非難する書き込みが殺到し、政府が情報統制する事態となった。

彼女の死をきっかけに、ミャンマーでは過去に「華人排斥事件」を経験した中国系住民の間に新たな反中運動への不安が広がっている。1967年、当時の軍事政権が中国で猛威を振るっていた文化大革命が波及することを恐れ、「赤い(=コミュニストの)中国人は出ていけ」というスローガンを叫んだことが原因だとされている。中国は当時のビルマと国交を断絶したが、実力行使に訴えることはなかった。今や「世界の超大国」だと自任するようになった中国は、インドの牽制力が弱まっている現状でミャンマーで華人に対する弾圧が起きるような事態になれば、「自国民」保護を理由にミャンマーに介入するかもしれない。

過去の歴史を振り返ると、疫病の発生によるパワーバランスの変化が大規模戦争を引き起こす原因となった事例は少なくない。インドの感染爆発に端を発する国際情勢の流動化に要警戒である。

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2021年4月29日 Business Journalに掲載

2021年5月7日掲載