予想外のOPECプラスの増産決定がもたらす悪影響
原油価格は再び急落か、さらに深刻化するサウジアラビアの財政難

米WTI原油先物価格は再び1バレル＝60ドル割れとなっている。

OPECとロシアなどの大産油国で構成される「OPECプラス」が4月1日、市場の予想を覆す決定を行ったからである。

OPECプラスは、協調減産の規模を5月と6月はそれぞれ日量35万バレル、7月は同44万バレル縮小することを表明した。独自の追加減産（日量100万バレル）を実施していたサウジアラビアもその規模を5月に25万バレル、6月に35万バレル、7月に40万バレルと縮小する方針である。これにより7月までに日量200万バレル以上の原油が増産されることになるが、その規模は世界の原油供給量の2％以上に相当する。

市場関係者の間では「OPECプラスとサウジアラビアは現行の減産規模を据え置く」との見方が多かった。OPECは事前の予測で「新型コロナウイルスのパンデミックの影響で世界の原油需要は下振れする」との見通しを示していたからである。

今年に入り世界の原油市場は「強気モード」が支配的になりつつあった。「新たな商品のスーパーサイクル（価格の長期的上昇）が始まる」との威勢の良い声が聞かれたが、欧州地域での新型コロナウイルスの感染拡大などから3月中旬に腰折れとなった（1バレル=60ドル割れ）。その後、日量174万バレル（世界の原油供給量の2％弱）が通過するスエズ運河でのタンカー座礁事故を材料に原油価格は反転し、その流れをOPECプラスの協調減産などが後押ししてきた。

OPECプラスのメンバーの大半は協調減産の規模を維持する方針を支持していたが、OPECの事実上の盟主であるサウジアラビアが供給増の提案を行ったことで議論の流れは変わった。

サウジアラビアが増産に踏み切った背景には、OPECプラス会合の直前にエネルギー相のアブドラアイズ氏がグランホルム米エネルギー長官と行った電話会談にあるとの観測がもっぱらである。

会談の内容は明らかになっていないが、グランホルム氏はアブドラアジズ氏との電話会談後、「手頃で信頼できるエネルギー源の確保に向け、国際協力が重要であることを再確認した」とツイートした。アブドラアジズ氏はOPECプラス会合後の記者会見で「米国をはじめ原油消費国と協議を行っていない」としているが、「原油高でガソリン価格が上昇すれば、大規模な経済対策の効果が損なわれる」ことを懸念する米国が、サウジアラビアに対して増産要求を行ったと考えて間違いないだろう。

今回の増産の決定で原油価格が今後下落するリスクがあるにもかかわらず、サウジアラビアが増産に応じたのはなぜか。筆者は安全保障面からの要請からではないかと考えている。

1年前のこの時期には、逆の事態が起こっていた。原油価格の維持を軽視していたサウジアラビアのムハンマド皇太子がOPECプラスの協調減産を反故にする大増産を実施したことで原油価格は急落したのが事の始まりだった。米WTI原油先物価格が一時マイナスを記録するという異常な事態となり、自国のシェール企業の多くが倒産することを恐れたトランプ米大統領（当時）は、「増産を止めなければサウジアラビアに駐留する米軍を撤退する」とムハンマド皇太子を一喝。これに震え上がったムハンマド皇太子は直ちに大規模減産を実施して米国に恭順の意を示したという経緯があった。

それでは今回の安全保障上の要請とは何だったのだろうか。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（4月1日付）は「世界的に米軍を再編する取り組みの第一歩として、中東湾岸地域から一部の軍事力や部隊の引き揚げを開始するよう国防総省に指示した」と報じた。米軍は湾岸地域から少なくとも3基のミサイル防衛システム「パトリオット」を撤去した（そのうち1基はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に配備されていた）。米軍は軍備の縮小を進める一方で、装備の提供や訓練の面でサウジアラビアへの協力を進めていくとしているが、サウジアラビアの安全保障能力が低下することは否めないだろう。

バイデン政権は、発足直後からサウジアラビア主導のイエメン内戦への支援を打ち切り、サウジアラビアに対する一部の武器売却の凍結を命じている。

バイデン政権からこれ以上嫌われることを恐れたからだろうか、サウジアラビア政府は3月下旬にイエメン全土での停戦や空路・海路の再開などを盛り込んだ和平案を提示した。だが、サウジアラビアと敵対するイエメンの反政府武装組織フーシ派は「内容が不十分で完全な封鎖解除には至らない」とこの提案を拒否した。

サウジアラビアによるイエメンへの軍事介入は7年目に入ったが、戦果を挙げるどころか、フーシ派からは手痛い反撃を食らう事態が多くなっている。米国の政策転換に乗じてフーシ派は今後予想される和平協議で自らの立場を有利するため、サウジアラビアに対して攻勢を強めているからだ。連日のようにサウジアラビアの空港や石油施設などに無人機（ドローン）やミサイル攻撃が加えられ、サウジアラビア側は「攻撃を未然に防いだ」との大本営発表を繰り返しているが、同国軍のパトリオットミサイルなどの操作能力は低く、米軍が戦争指導を行っているのは周知の事実である。

自国の安全保障環境をこれ以上悪化させないためには、「用心棒」である米国からの増産要請をサウジアラビアは無下にすることはできない。苦しい胸の内が透けて見えるが、その代償は大きいのではないだろうか。

「OPECプラスは世界の原油需要を楽観している」として協調減産規模縮小の決定直後の原油価格は上昇したが、需給両面で悪材料が頭をもたげている。

まず供給サイドの動きだが、ロイターによれば、3月のOPECの原油生産量は前月比18万バレル増の日量2507万バレルだった。

増産に最も寄与したのはイランであり、原油生産量は前月比21万バレル増の日量230万バレルとなった。中国が日量約100万バレルのイラン産原油を購入したことが主な要因とされている（3月31日付OILPRICE）。中国の通関統計ではイランからの原油輸入はゼロとなっているが、他国産として中国に入っている可能性がある。中国のイラン産原油輸入がゼロとなった昨年（2020年）8月以降、オマーンやマレーシア、アラブ首長国連邦（UAE）からの原油輸入が急増しており、イラン産原油がこれらの国々からの供給とされている可能性が高い（3月23日付ブルームバーグ）。市場では米国の核合意復帰により対イラン制裁が解除され、イラン産原油の供給が正常化することへの警戒感も出ている。

世界最大の原油生産国となった米国の生産量は、コロナ禍でピークと比べ日量約200万バレル減少した状態が続いていたが、このところ石油掘削装置（リグ）稼働数が順調に増加しており、今後上昇基調になるとの観測が強まっている。

次に需要サイドだが、世界最大の原油需要国である米国の需要が節目の日量2000万バレルを超えたが、世界第3位の需要国となったインドでは新型コロナウイルスの感染再拡大により今後需要が減少する懸念が生じている。

中でも心配なのは、コロナ禍で世界の原油需要を牽引してきた中国の状況に陰りが出てきていることである。世界最大の原油輸入国となった中国の輸入量は昨年半ばに日量約1300万バレルと極めて高い水準となった。原油価格が歴史的な安値となった昨年4月以降、底値と見た中国企業が大量に原油を買い付けたからである。だが、その反動から今年の原油輸入量は日量約1000万バレルと低迷している。中国国内では石油製品の過剰が常態化したことから輸出でしのいできたが、海外の需要が落ち込み原油在庫の消化が遅れている。世界の原油在庫が昨年半ばから減少しているのに対し、中国の原油在庫はコロナ前に比べて約7億バレル増加したとの見方がある（4月6日付日本経済新聞）。中国の備蓄能力は引き続き増加しているようだが、中国の在庫が余剰になれば世界の原油市場にとって大きな不安要素となる。

このような状況下で原油価格の下支えをしてきたOPECプラスの減産の効果が弱まれば、原油価格が再び急落するリスクが生ずる。深刻な財政難に陥っているサウジアラビアは大丈夫なのだろうか。

国営石油会社サウジアラムコは3月21日、2020年の利益は前年比44％減の490億ドルになったことを明らかにした。750億ドル規模の配当支払いが重荷となり、今年の設備投資額を当初の450億ドルから350億ドルに引き下げた。原油生産量が増加しても原油価格が下落するようではサウジアラムコを巡る状況は改善しない。ムハンマド皇太子は「脱石油経済」を掲げているが、その成否の鍵を握るのは原油販売収入であり、それを支えるのはサウジアラムコである。

サウジアラビアのじり貧状態は今後一層深刻化するのではないだろうか。