急速に高まる原油輸送の地政学リスク
日本のエネルギー安全保障、ゼロベースから再検討を

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油先物価格は、米国で新型コロナウイルス感染が広がる直前の3月上旬の水準にまで回復した(1バレル=40ドル台前半)。

市場は需要超過だが在庫は記録的規模に

まず供給サイドの動きを見てみると、OPEC加盟国の7月の原油生産量は、前月比97万バレル増の日量2332万バレルだった。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)は、原油価格を上昇させるために、6月の原油生産量をOPECプラス(OPEC加盟国とロシアなどの産油国)で決定された減産分に加え、日量118万バレルの追加減産を行っていたが、7月にそれを打ち切ったのが主な要因である。

8月からOPECプラスは、協調減産の幅を日量960万バレルから日量770万バレルに縮小した(期限は今年12月末まで)。これまでの減産の遵守率が低かったイラク等が今後「埋め合わせ減産」を行うことから、実質的な減産幅は810~830万バレルとなる見通しである。

世界最大の原油生産国となった米国の生産量は、コロナ禍前には日量1310万バレルを誇っていたが、足元では日量1070万バレルにまで減少している。大量の債務を抱えたシェール企業にとって、現在の原油価格では収益が上がらないからである。

次に需要サイドだが、国際協力基金(IMF)は8月4日、「今年の世界の原油需要は前年に比べて8%減少する」との見通しを示した。

世界最大の原油輸入国となった中国の6月の輸入量は、前月比154万バレル増の日量1294万バレルと過去最高を更新した。「茶壺」と呼ばれる独立系の製油所などが4月の原油価格急落時に大量の原油を購入したのがその理由である。7月の原油輸入量も日量1208万バレルと高水準だったが、原油貯蔵スペースに限界があり今後は輸入量は減少するとの見方がある(7月21日付OILPRICE)。中国の上期の原油供給の輸入依存度は73.4%と過去最高を更新した。

世界の原油市場の状況は、OPECプラスの減産などにより、6月から需要超過の状態となったとされているが、記録的な規模に積み上がった在庫が上値を抑えている。

深刻な財政赤字に苦しむ湾岸産油国

今年(2020年)8月2日は、湾岸危機(イラクがクウェートに侵攻した事件)が勃発して30年に当たる記念日だった。30年前の中東地域では、米国が自らの軍事力や影響力を誇っていたが、今や見る影もなく、秩序の担い手として役割を放棄しつつある。

米国でシェール革命が起きたものの、湾岸産油国は依然として世界の原油供給の主要な担い手である。だが、昨今のコロナ禍による原油需要の急落で深刻な財政赤字に苦しんでいる。

世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアの第2四半期の財政赤字は291億ドルに達した。歳入の過半を占める原油収入が前年に比べて45%減少したからだ。深刻な財政状況に対処するため、7月から付加価値税を5%から15%に引き上げたが、さらなる増税措置が検討されている。

サウジアラビアなど湾岸産油国は「レンティア国家」と呼ばれている。石油など天然資源から得られる収入の一部を国民に享受させる代わりに、選挙権など政治的権利を認めないという国のあり方である。2011年に「アラブの春」が勃発した際、サウジアラビア政府は公務員や軍人の給料を2倍にするなどの措置を講ずることで国内の治安を維持してきた。だが、深刻な財政難のせいで「国民との約束」を果たすことができなくなりつつある。

その矢先の7月23日、「高齢のサルマン国王が胆のう炎で入院した」との報道が世界を駆け巡った。株価が暴落するなど一部に動揺が見られたが、30日にサルマン国王は無事退院した。息子のムハンマド皇太子への譲位は時間の問題と言われているが、皇太子が進める「脱石油改革」は遅々として進まず、強引の政治手法が災いして王族との対立が深刻化している。

湾岸危機の主犯だったイラクの国内状況は現在も混沌としたままである。最近の原油安でサウジアラビア以上に痛手を被っている。公務員給与の遅配が発生し、バグダッドなどではコロナ禍にもかかわらず反政府運動が再び激化しつつある。消滅したとされるイスラム国の残党たちのテロも頻発している。

アラブ首長国連邦(UAE)では8月1日、アラブ諸国として初めて原子力発電の商業運転が開始されたが、「イエメンのシーア派反政府武装組織フーシの攻撃目標になる」との懸念が生じている(8月1日付アルジャジーラ)。

サウジアラビアは中国の協力を得てウラン鉱石からウラン精鉱(イエローケーキ)を抽出する施設を建設したことが明らかになったが、米情報機関は「核兵器開発につながる恐れがある」として警戒を強めている(8月5日付ニューヨーク・タイムズ)。

ホルムズ海峡、マラッカ海峡に封鎖の懸念

米国との対立が激化するイランは7月28日、ペルシャ湾へ通じる要路であるホルムズ海峡で、米海軍空母の模型を含む複数の偽装の標的に打撃を加える軍事演習を実施した。

ホルムズ海峡と言えば、その封鎖は日本の原油輸送にとって長年の「悪夢」だったが、原油供給を巡る地政学リスクはホルムズ海峡にとどまらなくなっている。

7月上旬、中国はイランとの間で4000億ドルの資金援助の見返りに、ペルシャ湾上のキーシュ島を25年間借り受けることで合意した。海上でも「一帯一路」を進める中国が、ペルシャ湾内に軍事拠点が確保できれば、インド洋からペルシャ湾にかけての中国海軍の展開能力が飛躍的に高まることになる。

中国が、核開発の分野でサウジアラビアを支援し、米国の制裁に苦しむイランに救いの手を差し伸べている状況について、米国で「中国はまもなくホルムズ海峡と紅海を封鎖する能力を獲得するのではないか」との懸念が生じている(8月5日付ZeroHedge)。

原油供給の対外依存度が高まる中国は、中東地域での影響力を高めるばかりだが、この動きに気をもむのは米国ばかりではない。「中国との軍事的緊張が高まれば、マラッカ海峡の封鎖を検討すべきである」──このように主張するのはインド海軍の専門家である(7月9日付OILPRICE)。

インドネシアとマレーシア間を通るマラッカ海峡は、アジア地域への物質輸送の大動脈である。日量1600万バレル(日本の1日当りの原油需要の4倍)の原油が、日本、中国、台湾、韓国などに輸送されているが、インド海軍がマラッカ海峡の封鎖を検討している背景には中国との対立激化がある。6月15日、標高約4200メートルのヒマラヤ山脈の国境沿いのラダック地方ガルワン渓谷で中印両軍による衝突が生じ、45年ぶりに死者が発生したが、インドと中国の対立は海洋にまで及んでいる。「インド洋の支配権を中国に握られる」と危機感を募らせたインド海軍が、インド洋のアンダマン、ニコバル両諸島を起点としたマラッカ海峡封鎖を立案し始めたというわけである。

南シナ海で急速に強まった米中間の緊張

南シナ海も「平和な海」でなくなりつつある。

米国はこれまで経済的利益のために中国の「蛮行」に目をつぶってきたが、コロナ禍を契機に「堪忍袋の緒」が切れてしまった感が強い。ポンペイオ国務長官は7月13日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」とする異例の声明を出した。

さらに米国政府は7月24日、米国の知的財産権と米国民の個人情報を守るため、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖したが、「中国が領有権を主張する南シナ海の沖合でベトナムと油田開発を進めているエクソン・モービルへの妨害工作の中心人物が、ヒューストン中国総領事館で勤務していたことが関係していた」との見方が浮上している(7月24日付米FOXニュース)。南シナ海を巡る米中間のつばぜり合いは既に生じていた可能性がある。

中国では「米国が南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性がある」とする懸念も出ており、急速に強まった米中間の緊張が、武力紛争にまでエスカレートする可能性が高まっているのである。

このように、石油危機の震源地は、ホルムズ海峡だけではなく、インド洋からマラッカ海峡、さらには南シナ海にまで広がってしまったのである。

日本のエネルギー安全保障は、「世界の警察官」である米軍がホルムズ海峡の安全な航行を保障するとの前提で築かれてきたが、ゼロベースから再検討する時期に来ているのではないだろうか。

2020年8月14日 JBpressに掲載

2020年8月20日掲載