原油安と政府の失政で苦境に陥るサウジ国民
原油価格の動向を大きく左右する不穏なサウジアラビア情勢

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油先物価格は6月7日、3カ月ぶりに1バレル=40ドル台となった。4月20日に1バレル=マイナス40ドルと急激に落ち込んだ後、1カ月半で同80ドルも上昇したことになり、そのスピードはかつての石油危機の時をはるかに凌駕している。

ここで足元の需給状況を確認してみたい。

協調減産を巡る各国の動き

OPECとロシアなどの産油国からなるOPECプラスは、6月6日に会合を開き、6月末までとされていた協調減産の規模を7月末まで継続することで合意した。ただし、メキシコがこの合意に参加しなかったことから、7月の減産規模は日量970万バレルから同960万バレルに縮小される。

OPECプラスの協議では、協調減産の遵守率が低い国々に対して、過去の超過生産分を9月までに帳消しにするよう求められた。イラク、ナイジェリア、カザフスタン3カ国の5月の超過生産量は、日量136万バレルであるが、中でもイラクの遵守率は低い。イラクでは前首相の辞任表明から半年、ようやく新首相が就任したが、政治体制を刷新できるかという難題を抱えた船出となっている。歳入の9割を占める原油売却収入が価格の急落で1月の60億ドルから4月には14億ドルと激減しており、今後も減産合意に反する増産を続ける可能性が高いだろう。

協調減産の枠組みに加えて、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートが3カ国で合計日量118万バレルの追加減産を5月から行っていたが、サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は6月8日、「目的を達成した」と述べ、6月末に終了することを明らかにした。

OPECの5月の原油生産量は前月比591万バレル減の2477万バレルとなり、2002年以来の低い水準となった。

ロシアの5月の原油生産量は前月比193万バレル減の日量942万バレルとなったが、国営大手石油会社ロスネフチは「一部の顧客の需要が強く、減産困難」として、政府に対し強く増産を求めている(5月28付ロイター)。

内戦の激化で原油生産が停止していたリビア(日量100万バレル強)では、生産再開の動きが出ている。

OPECプラスは、8月から12月までの間は日量770万バレル、来年(2021年)1月から再来年4月にかけて同580万バレルの減産を行う予定である。OPECプラスの次回会合は11月30日に設定された。若干の変化は見られるものの、7月以降もOPECプラスは5月からの協調減産の枠組みを維持する構えである。

シェール企業の苦戦が続く米国

世界第1位の原油生産国となった米国では、シェール企業の苦戦が続いている。

石油掘削装置(リグ)稼働数は206基と3月上旬に比べ7割減少し、11年ぶりの低水準となった。節目とされる200基で下げ止まるかどうかわからない。米国の足元の原油生産量は、ピーク時から200万バレル減少して日量1110万バレルとなった。

6月のシェールオイル生産量は前月比20万バレル減の日量782万バレルとなり、年末まで同500万バレルを下回る可能性がある。原油価格の上昇により一部のシェール企業が生産再開の動きを示しているが、大半の企業は1バレル=45ドルの水準に戻らない限り生産は回復しないとされている(6月7日付OILPRICE)。

今年に入ってからシェール企業17社が破綻している(6月5日付フィナンシャルタイムズ)。米FRBが5月12日に始めた社債の買い入れは、コロナ危機以前から投機的等級だったジャンク債は対象とならないことから、多くのシェール企業は恩恵を受けられない。各企業は生き残りをかけてリストラに躍起となっている。

原油価格をマイナスに押し下げた原油貯蔵施設のキャパシティ問題については、内陸部の企業がパイプラインを利用してメキシコ湾岸に原油を運んで輸出するという流れが確立され、そのリスクは解消されたようである。オクラホマ州クッシングの原油在庫は、カナダからの原油輸入量が減少していることもあいまって、このところ減少傾向にある。

原油市場で交錯する強気と弱気の声

一方、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で大きく落ち込んだ世界の原油需要はどうなっているのだろうか。

明るい材料は中国の原油需要が急回復していることである。中国の5月の原油輸入量は前月比151万バレル増の日量1134万バレルと過去最高を更新し、今後も増加する見通しである(5月21日付OILPRICE)。国内の原油需要はパンデミック以前の90%強(約1300万バレル)にまで回復したとされている。

対照的なのは米国の原油需要である。パンデミック以前に日量2200万バレルだった原油需要は1400万まで落ち込んだが、その後の回復は1700万バレル台にとどまっている。今後暴動の悪影響も出てくる可能性もある。

パンデミック以前に900万バレル超の水準にあったガソリン需要は、4月上旬に510万バレルに急減した後、750万バレル台まで回復している。

世界第3位の原油需要国となったインドの4月の原油需要は、前年比3割減の日量360万バレルだった。

国際エネルギー機関(IEA)は5月25日、「世界の原油需要がパンデミック以前に戻るには数年かかる」とする弱気の見通しを明らかにしている。これに対し、ロシアのノバク・エネルギー相は6月4日、「OPECプラスの協調減産に加えて、日量2800万バレル減少した世界の原油需要が急回復していることから、世界の原油市場は今月には均衡し、7月に日量300~500万バレルの供給不足になる可能性がある」とする強気の見方を示した。市場では「第4四半期に1バレル=60ドルに上昇する」との声も出始めている。

だが、これまで強気の姿勢を示していたゴールドマン・サックスは6月8日、「今後しばらくの間弱含みで推移する」との予測を出した。ヘッジファンドの「買い」の勢いも弱まってきている(6月8日付ZeroHedge)。

極端なカネ不足に喘ぐサウジアラビア

原油価格の今後を占う上で鍵となるのはやはりサウジアラビアである。

3月上旬にロシアとの協議が決裂するやいなや、世界市場のシェア確保のための価格戦争を仕掛けたサウジアラビアは6月7日、「7月の原油販売価格を大幅に引き上げる(バレル当たり最大7.3ドル)」ことを発表した。3カ月という短期間で180度の方針転換をしたわけだが、極端なカネ不足に陥ってしまったことがその背景にある。

サウジアラビア政府は6月4日、「10日から数百に上る輸入品(肉類、野菜、化学製品、車両、建築資材)の関税を0.5%から15%へ引き上げる」と発表した。だが輸入関税の大幅引き上げにより輸入インフレが生じ、生活必需品の大半を輸入に頼るサウジ国民の家計に大打撃に与えるのは確実である。また、付加価値税の導入時に実施された貧困層への生活支援金を6月から廃止し、7月からは付加価値税を5%から15%に引き上げる。

通貨安による輸入インフレを防止する観点から、サウジアラビア政府は通貨リアルを米ドルにペッグしているが、この制度を守るために不可欠な外貨準備が大幅に減少している。中央銀行の外貨準備から400億ドル分を3月から4月にかけてパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)の投資原資として充当したからである。

PIFは、「ビジョン2030」を掲げて国全体の大改革に乗り出しているムハンマド皇太子が自由に活用できる個人資産(1000億ドル規模)と言っても過言ではない。そのPIFも、相次ぐ投資の失敗のせいでカネがないのである。PIFは5月中旬、ソフトバンクグループのビジョンファンドへの投資を担保に約100億ドルを借り入れる計画を立てていた(5月17日付ブルームバーグ)。

国庫が「火の車」となっても、軍事費は一向削減されない。軍事費はGDPの8%を占め、2019年の軍事費は世界第5位である。金食い虫となっているイエメンへの空爆作戦も続いている。

5月31日付アルジャジーラは「サウジ王族3人を含む18人のメンバーがムハンマド皇太子打倒を目指す反対派連携評議会を結成した」と報じた。ムハンマド皇太子に代えて、3月に拘束されたサルマン国王の弟であるアハメド元内相を皇太子に据えることを目指すとしているが、国際世論の形成や米国などへのロビー活動にとどめ、武力行使は求めないとしている。

しかしこの宮廷革命の動きに政府の失政に怒る民衆が同調すれば、サウジアラビアで大量の血が流れないとの保証はない。

このようにますます不安定化しているサウジアラビア情勢が、原油価格の今後の動向を大きく左右すると筆者は考えている。

2020年6月12日 JBpressに掲載

2020年6月19日掲載