新型コロナウイルスで重症となる原油市場
SARS以上の経済損失は確実か、第3次石油危機の現実味も

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油価格は「新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に悪影響を及ぼし、原油需要を押し下げる」との見方が広がり、約3カ月ぶりの安値で推移している(1バレル=50ドル台前半)。

新型コロナウイルスの悪影響については後述するとして、まず原油市場を巡る需給の動きから見てみたい。

地政学リスクが高まるも原油価格は弱含み

供給サイドでは、リビアの原油生産量が急減している。リビアの暫定政府と対立するハフタル司令官が率いる軍事組織が、国連主導の停戦の動きに反発して、1月後半から石油の積み出し港を封鎖している。これにより、日量約130万バレルだった原油生産量が同28万バレルにまで減少している(1月27日付OILPRICE)。

筆者が最も心配していたのはイラクの原油生産量の減少だったが、イラクでは国内の反政府デモの高まりにもかかわらず、1月中旬から閉鎖されていた油田での生産が再開し、日量465万バレルの原油生産量を維持している(1月27日付OILPRICE)。だがこのまま順調に推移するとは思えない。国際エネルギー機関(IEA)は1月16日、「供給途絶のリスクが最も高い国はイラクである」と指摘している。また北部のクルド人自治区の油田がイスラム国(IS)に奪われるリスクも高まっている(1月14日付OILPRICE)。

筆者が注目した3つ目の国はサウジアラビアだった。昨年(2019年)9月に生じた石油施設への大規模攻撃の懸念は薄らいでいたが、29日イエメン反政府武装組織フーシが「サウジアラビア南西部ジザンにあるサウジアラムコの施設などに大規模攻撃を行った」とする声明を発表した。被害の有無は明らかになっていないが、UAE(アラブ首長国連邦)沖を通過中のタンカーが被害を受けたとの情報がある(1月29日付ZeroHedge)。さらなる懸念材料もある。サウジアラビアの昨年12月の原油生産量が前月比30万バレル減の日量959万バレルに減少したことだ。今年1月からの減産強化を前倒しで実施したとの見方があるが、筆者は「大規模攻撃の後遺症により原油生産に支障が生じ始めているのではないか」と疑っている。

このように中東地域の地政学リスクは、筆者が予想したとおり高まりつつある。だが、米国とイランの軍事衝突の懸念が薄らぐとともに、「協調減産を実施していない産油国が増産する」との観測から、原油価格は弱含みとなった。

減産国が最も気にしている米国の原油生産量は日量1300万バレルと過去最高となっている。石油掘削装置(リグ)稼働数は低迷したままだが、油井当たりの生産性が昨年上昇したことがプラス材料として働いた(1月24日付OILPRICE)。だが米エネルギー省によれば、2月のシェールオイルの月間ベースの増加幅は過去1年間で最低となる(日量2万バレル増)など、今年の米国の原油生産量の伸びは過去数年間に比べて小さなものになるのではないだろうか。

米国に次いで増産が期待されているのはブラジルである。ブラジルの昨年の原油生産量は前年比8%増の日量311万バレルだった。ブラジル鉱業・エネルギー省によれば、今年の同国の原油生産量は前年比13%増の日量350万バレル、輸出量は同140万バレルに増加する見通しである。

中国の原油需要、新型コロナウイルスで大きな打撃

次に需要サイドであるが、世界最大の原油需要国である米国の需要に黄色信号が灯っている。ガソリン在庫が統計開始以来の最高水準にまで積み上がっており、製油所の稼働率が低下している。米国の昨年の原油需要は日量2050万バレルと7年振りに前年割れとなった。世界第3位の原油需要国であるインドの昨年の需要も10年ぶりのマイナスとなった。

世界の原油需要に暗雲が漂い始めた矢先の新型コロナウイルスの感染拡大である。

ゴールドマン・サックスは1月22日、「ジェット燃料を中心に原油需要は日量26万バレル減少し、原油価格は1バレル当たり3ドル下落する」との予測を発表した。しかし実際の原油価格の下落はそれを上回っている。

米国とインドの原油需要が軟調となる状況下で、中国の原油需要は1人気を吐いていた。だが、その原油需要に新型コロナウイルスが大きな打撃を与えると市場関係者が見ているからだろう。

国内の石油製品需要に陰りが見えるものの、昨年の中国の原油需要は前年比14%増の日量1383万バレルとなった。世界最大となった原油輸入量も日量約1100万バレルと好調である。10年以上にわたり世界の原油需要の頼みの綱だった中国までが腰折れするような事態になれば、原油価格が上がるはずがない。

サウジアラビアのアブドラアジズ・エネルギー相は1月27日、「新型コロナウイルスの世界の原油需要に対する影響は非常に限定的であるにもかかわらず、一部の市場参加者が極めて否定的な見通しを採用している」と苦言を呈したが、サウジアラビア側の苦境が露わになっただけとの印象がぬぐえない。

感染者は武漢だけで「25万人を突破」の予測も

新型コロナウイルスの被害予測については、遺伝子配列がSARS(重症急性呼吸器症候群、2002年11月から2003年7月にかけて流行)と類似していることから、SARSと比較されることが多い。世界銀行は「SARSの感染拡大により世界経済に330億ドルの損失をもたらした」としており、同時期の原油価格は2割下落した。これを元に試算すれば、1バレル=60ドル前後だった原油価格は50ドル割れする可能性がある。

だが筆者は「新型コロナウイルスの悪影響はSARSをはるかに超える規模になるのではないか」と危惧している。

英国の専門家グループ(理論疫学)は1月23日、「世界の新型コロナウイルスの感染者数は2月4日に武漢市で25万人を突破する」という驚くべき研究報告を発表した(1月25日付ZeroHedge)からである。分析の元になっているのは基本生産数(RO、1人の患者から何人に感染させるかを示す数値)である。ROの数値が大きいほど感染症の蔓延を防ぎにくいことを意味する。世界保健機関(WHO)の推定値は1.4~2.1人だが、専門家グループは3.6~4.0人としている。予測される感染者数(25万人超)はSARSの感染者数(8098人)の30倍以上となっているが、この数字はあくまで2月4日までのものに過ぎない。

スペイン風邪では世界のGDPが4.8%低下

武漢市では感染拡大を防止するため、11月23日から飛行機をはじめとする公共交通機関が停止された。だが「封鎖されるまでに500万人もの無症状感染者が武漢市およびその周辺地域を後にした」との指摘がある(1月26日付ZeroHedge)ように、今後、中国の他の都市でも爆発的に感染が広がり、海外への蔓延も加速することは確実視されている。感染のピークは4~5月とされていることから、新型コロナウイルスの感染者数は25万人よりもはるかに大きくなる可能性が高いのである。

事態の急激な悪化を踏まえ、専門家の間では「SARSではなくスペイン風邪の事例を参考にして新型コロナウイルス対策を講ずるべきではないか」との声が出ている。

スペイン風邪とは1918年から1919年にかけて世界的に流行したH1N1型のインフルエンザである。当時の世界人口は約20億人だったが、その大半が感染し、1年半という短期間に5000万人以上が死亡したとされている。

前述の専門家グループによれば、20世紀最大のパンデミック(病気の世界的な流行)を引き起こしたスペイン風邪のROは1.8人と、新型コロナウイルスよりはるかに低い数値だった。

100年前に比べ世界の公衆衛生・感染症対策のレベルは飛躍的に向上しているが、グローバリゼーションの進展で人の移動速度・範囲も格段に上がっており、新型コロナウイルスの被害想定はスペイン風邪のそれとの比較で行うべきだろう。世界銀行は「スペイン風邪で当時の世界のGDPは4.8%低下した」としており、現在の経済規模に換算すれば3兆ドルを超える損失が発生したことになる。

経済損失額がSARSの約100倍になったら、原油価格がどこまで下落するか想像もつかない。

OPEC加盟国とロシアなどの大産油国(OPECプラス)は今年から日量170万バレルの減産を実施しているが、3月の見直し時期を待たずにさらなる減産に追い込まれるのは必至である。仮にさらなる減産を講じたとしても、油価が上がる保証はまったくない。

「中東地域の地政学リスクで原油価格は急騰する」という昨年末以来の筆者の予測は、別の地政学リスク(新型コロナウイルスのパンデミック)で見事に外れてしまった。だが、原油価格の急落が中東産油国の財政を瀕死の状態に追い込むことにより、当該地域の潜在的な地政学リスクはさらに高まり、時期は遅れるかもしれないが、第3次石油危機の現実味が一層増したのではないだろうか。

2020年1月31日 JBpressに掲載

2020年2月7日掲載