2020年の原油価格は「前半高騰、後半は急落」
懸念される中東地域の3つの地政学リスク

2019年の米WTI原油先物価格は1バレル＝51ドル台に始まったが、5月から米トランプ政権がイラン産原油の輸出を事実上不可能にする措置を講ずると65ドル台まで上昇した。その後、米中貿易摩擦による需要減退懸念から原油価格は下落し、50ドル台半ばで推移したが、12月に入ると「米中両国政府が貿易交渉の第一段階で合意し原油需要の増加につながる」との見方が広がり、再び60ドル台に上昇した。

2020年の原油価格はどうなるだろうか。

アナリストたちは「2020年の原油相場は2019年とほぼ変わらない水準で推移する」と見ている（12月25日付ブルームバーグ）。2020年の原油価格は1バレル＝57～58ドル台で安定的に推移し、その平均は1バレル＝58.5ドルになるという（2019年の原油価格の平均は57ドルだった）。

だが筆者は「2020年半ばまでに原油価格は急騰する（1バレル＝100ドルを超える）が、その後の世界経済の急減速により年末には50ドル割れする」と考えている。

年半ばまでに原油価格が急騰すると考えるのは、中東地域の地政学リスクが2020年早々に一気に顕在化すると見ているからである。

筆者は、中東地域の3つの地政学リスクを想定している。

最も懸念しているのはイラク情勢である。

直近の動きを見てみると、サレハ大統領は12月26日、イランの影響下にある議員たちが推薦する人物を首相に指名することを拒否し、大統領職を辞任する意向を表明した。イラク憲法では「議会が推薦する首相候補を国家元首である大統領が指名する」ことになっているが、サレハ大統領は憲法違反になることを承知の上でイラク議会（定数329）で多数派を形成するシーア派民兵組織を率いる政党連合が推す人物（バスラ県のエイダニ知事）の首相任命を拒否した（自身の憲法違反が辞任の理由であるとしている）。

イラクでは2019年10月以降、生活苦を訴える抗議デモが続いており、その怒りはイラクの内政に介入するイランにも向かっている。さらにバスラ県で最も厳しい抗議デモへの弾圧が行われたことから、抗議デモのさらなる激化を回避するため、サレハ氏は自らの地位を犠牲にしたとされている。

イラクでは11月下旬に辞任を表明したアブドルマハディ首相の後任選びが難航している（これまでに浮上してきた首相候補の多くは親イランの民兵指導者だった）が、大統領職までが空席となれば、混乱の泥沼化は避けられない。

現在の混乱のもとをつくったのは米国政府にあるとの指摘がある（12月7日付エコノミスト誌）。イラク戦争後の占領統治の早期の安定化に焦った米国は、国内のすべての勢力から支持を得るために「バラマキ」とも言える利益供与を行った。これに味をしめた政党や民兵組織が、その後、各省庁を「現金自動支払機」のように扱い、自らの縄張りの拡大に終始したことから、政府内での分裂が激しくなり、システム全体に極度の腐敗が蔓延してしまったのである。

「堪忍袋の緒が切れた」のがイラクの民衆である。

「根本的な体制変換」を求めて抗議デモを行っているが、治安部隊の弾圧によりこれまで450人以上の犠牲者が出ている。参加者の相次ぐ殺害を受け、デモはこのところ下火となっていたが、アブドルマハディ首相の後任を巡り政党間での不毛なやりとりが繰り広げられる中、再び勢いを取り戻している。

復活しつつある抗議運動の中で存在感を高めているのは「首相選出の国民投票」を求める宗教指導者のサドル師である（12月24日付アルジャジーラ）。サドル師はシーア派でありながら反イランを鮮明に打ち出している。混乱が増すとともにサドル陣営に民意が集まりつつある情勢は、「1978年9月、親米のパーレビー国王の軍隊の強硬策が裏目に出てデモ隊の主張が『イスラム国家樹立』と過激化し、1979年2月の宗教指導者のホメイニ氏の帰国により反体制勢力が政権を掌握するに至った」という40年前のイラン革命を彷彿とさせる。

首都バグダッドとともに抗議運動が盛んなのは大油田地帯を擁する南部地域である。12月28日、「祖国がない。石油もない」と叫ぶデモ隊が南部ナシリヤ油田の施設に侵入、職員に命じて電力を遮断し油田の生産を妨害するという事案が発生した（12月28日付ロイター）。ナシリヤ油田は操業停止に追い込まれ、日量約8万バレルの原油生産が失われたことから、その穴埋めのためにバスラ油田で増産が行われているという（12月30日付ブルームバーグ）。

イラン革命の勃発により日量560万バレルの原油供給がストップしたことから、原油価格は3倍に急騰した（第2次石油危機）。無政府状態に陥りつつあるイラクでは当時のイランと同様に大量の原油生産（日量約480万バレル）が停止するリスクが日増しに高まっているのである。

日量約120万バレルの原油生産を行っているリビアにもリスクがある。

リビアでは2011年の「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊後、新政府が成立したが、2014年に東西に分裂した。その後、国連主導で2015年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任したが、旧カダフィ政権の軍高官であるハフタル司令官はこれを拒否、「リビア国民軍」を設立して東側地域を実効支配している。国が真っ二つとなったリビアに対し、海外勢力の思惑も入り乱れている。

ハフタル氏をサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する一方、カタールやトルコが暫定政権の後ろ盾となっているが、トルコのエルドアン大統領が12月26日、「守勢に回っている暫定政権を支援するためリビアに軍隊を派兵する」と表明したのである。トルコ政府は1月8日に正式決定をするとしているが、トルコが本格的に軍事介入すればリビアが「第2のシリア」になってしまう可能性がある。

2011年のカダフィ政権の崩壊により、日量180万バレル超だったリビアの原油生産がゼロとなった。これにより原油価格は2011年から2014年にかけて100ドル超えしたが、リビアで再び原油生産がゼロになるリスクが生じている。

第3のリスクはサウジアラビアである。

サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は空爆に加え、イエメンの反政府武装組織フーシの支配地域向けのタンカーを相次ぎ拿捕しており、イランの支援を受けたフーシが再びサウジアラビアの石油施設を攻撃するリスクが残っている。

中東地域の地政学リスクは2019年から既に高まっていた。それにもかかわらず原油価格が高騰しなかったのは米国産原油の大幅増産のおかげだった。だが、将来の原油生産の指標である石油掘削装置（リグ）稼働数は月ベースで過去最長の12カ月連続のマイナスとなっており、2020年にこのトレンドが続くかどうかわからなくなっている。

原油価格が安定的に推移しているにもかかわらずリグ稼働数が減少しているのは、投資家からの配当要求が高まり、シェール企業が探鉱費用の削減を余儀なくされているからである。

2014年の原油価格急落を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わり、シェール業界への投資を拡大したのはプライベートエクイティ会社などだったが、彼らはリスクをヘッジするために「2桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理する」仕組みを採用した（2017年12月15日付ロイター）。現在に至るまで想定していた配当が得られないことから、シェール企業のキャッシュフローは厳しく管理されているのである。

リグ稼働数の低下の原油生産量の減少のタイムラグは約半年とされていることから、米国の原油生産は減少に転ずるのは時間の問題ではないだろうか。

CLO（ローン担保証券）をはじめとするバブル化した金融市場が動揺を見せ始めている（12月19日付ロイター）のも原油価格の高騰の一因になるかもしれない（ヘッジファンドのWTI原油先物の買い越し幅は12月に入り急拡大している）。

サブプライムローン問題が顕在化した2007年夏に1バレル＝70ドル台だったWTI原油先物価格は、他の市場からの投機マネーの流入によりその後1年間に2倍以上に急騰した（2008年7月に1バレル＝147ドルとなった）という経緯がある。

これらの理由から筆者は「原油価格は年半ばまでに1バレル＝100ドルを超える」と考えている。しかし、この予想が当たれば世界経済にとって大きな痛手である。

米国経済の過去5回の景気後退のうち、4回の景気後退の直前に原油価格が急騰した。今回も原油価格の高騰で世界の中央銀行が引き締めモードとなり、世界の金融市場に異変が生じバブルが崩壊、原油需要が急減すれば、年末の原油価格は1バレル＝50ドル割れしてもなんらおかしくない。

このように2020年の原油価格は「前半は高騰し、後半は急落する」というジェットコースターのような乱高下相場となるのではないだろうか。