中東リスクをさらに高めるイスラエルのエネルギー自立
エネルギー面の弱点を克服して、さらに「イラン憎し」か

藤 和彦
上席研究員

米WTI原油先物価格はこのところ1バレル=50ドル台半ばから後半までのレンジ内で推移している。

11月下旬から市場の関心を集めていたのは12月5日のOPEC総会だったが、OPEC加盟国と非OPEC産油国(OPECプラス)は、現在実施している協調減産(日量120万バレル)の幅を日量170万バレルに拡大する決定を行う見込みである(期限は2020年3月まで)。

OPECは「来年上期に供給過剰になるものの、下期の供給不足でほぼ相殺される」という自らの見通しに従って決定を下したとされている。

過去最高を更新した米国の原油生産量

足元の需給状況について確認してみよう。

OPECの11月の原油生産量は、前月比11万バレル減の日量2957万バレルだった(ロイター調べ)。10月に増産したサウジアラビアなどが生産量を減少させた。

OPECプラスの協調減産を尻目に原油生産を拡大させてきた米国の生産量は、日量1290万バレルと過去最高を更新している。だが将来の原油生産の目安となる石油掘削装置(リグ)稼働数の減少に歯止めがかからず、2017年3月以来の低水準となっている。

シェール鉱区の大半で生産性が高まっていることなどを理由に国際エネルギー機関(IEA)は相変わらずシェールオイルについて強気の見方を崩していない。生産性については確かに2016年に急上昇したが、その後横ばいで推移している。筆者は「以前掘削したもののフラッキングなどを行っていない未完成井戸(DUC)を完成させて原油生産量を確保しているのではないか」と推測しているが、このような「自転車操業」はいつまで続くだろうか。

次に需要サイドだが、世界最大の原油輸入国である中国の11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が、拡大・縮小の目安となる50を7カ月ぶりに上回ったことを市場は好感している。

米国の需要も相変わらず堅調である。

政権に激しい怒りをぶつけるイラク国民

現在の原油価格には多くの悲観論(米中貿易協議の先行き不安など)が既に織り込まれており、市場は新しい材料を求め始めているが、その候補はイラクやイランの騒乱などの地政学ファクターのようである(11月21日付ロイター)。

まずイラクの状況を見てみよう。

イラクでは首都バグダットと南部地域で政府への抗議デモが頻発しており、犠牲者の数は2003年のフセイン政権崩壊以降最大規模になっている(400人以上)。

1年前に就任したアブドルマハディ首相は、シスターニ師などの宗教指導者の求めに応じて11月30日に議会に辞表を提出した。その背景には部族長たちがシスターニ氏に「流血を止め内戦に向かうのを阻止してほしい」旨の内容の書簡を送付したことがある。アブドルマハディ首相は辞表を提出したものの、後任が選出されるまではその職にとどまることになる。イラクにおける首相選びは各派の利害に直結するため簡単にはいかない。

また、首相が交代したところで怒れる群衆たちの腹の虫がおさまるわけでもない。デモ参加者たちは、政治エリート全体に強い不信感を抱いているからである。連邦政府のみならず地方自治体に至るまで、有力者がイラク以外の国籍やパスポートを持っており、国民はイラクの社会や人民の生活を顧みない彼らの姿勢にうんざりしている。

折悪しく、汚職の温床とされる石油産業で新たな汚職事案も浮上している(11月24日付OILPRICE)。イラク政府はますます自らの力で問題を解決することができなくなりつつある。

国家として分解の危機にあるイラク

イラクにおいて多大な影響力を確保したとされるイランに対する風当たりも強くなるばかりである。イランと同じ宗派であるシーア派が多いイラク南部で、反イラン的色彩がさらに強まっている。11月27日、南部のナジャフでイラン領事館が放火され、多数の犠牲者が出たが、その後も同様の事案が相次いでいる。

イラクでイラン製品のボイコット運動が始まっているとの情報もある。イラク国民は「豊富な原油収入が自らの国づくりに使われずイランのために消えている」ことを問題視しているからだ。

だが逆恨みの部分があるのかもしれない。イランは米国の制裁で財政状況が厳しくなっても、イラクの電力用に使用される天然ガスを安価で提供し続けている。だが、イランはイラクにおいて軍事的・政治的成功をおさめたものの、社会的・経済的利益を提供することに失敗したのである(11月20日付ニューズウィーク)。

イランは革命防衛隊の幹部を派遣して各派を説得し、アブドルマハディ政権を成立させた。イラク政府にとってイランは望みの綱だったが、その神通力も消えかかっている。

危機的な状況にあるイラクに対して、国際社会は救いの手を差し伸べていない。国連安保理事会もアラブ連盟などはなぜか具体的な動きを見せていないのである。11月25日にイラクを電撃訪問したペンス米副大統領も、米軍のシリア撤退で関係がぎくしゃくしたクルド自治政府とは会談したものの、イラク全体の問題は素通りである。「イランにお任せ」ということなのだろうか。

今や国家としてのイラクが分解の危機にあると言っても過言ではない。イラク国民は腐敗政治家の一掃と外国の影響を排除した体制変革を要求している。解体しつつある中央政府とは対照的に、シスターニ師などのシーア派の指導者に主導権が移りつつある状況は、1979年のイラン革命を彷彿とさせる。日量500万バレル近い原油生産量を誇るイラクでは今のところ原油供給の途絶事案が発生していないが、時間の問題かもしれない。

イランでも混乱、石油施設の爆破未遂事件も

飼い犬(イラク)に手を噛まれたイランだが、国内でもイラン革命以後最大規模の混乱に見舞われている。

イラン内相は11月27日、「米国やイスラエル、サウジアラビアなどの外部勢力と結びついた『悪党』によりデモが過激化した」と非難した。混乱の最中にイラン南部の石油施設の爆破未遂事件が発生したようである(11月25日付OILPRICE)。

爆破事件を未然に防いだイラン当局は「敵対勢力が、9月14日のサウジアラビアの石油施設攻撃に対する報復として企てたものである」と断定している。

11月25日付ロイターはサウジアラビアの石油施設攻撃の内幕を詳細に報じている。それによれば、攻撃はイランが計画し、最高指導者ハメネイ師の了承を得て、イランが実行したという(筆者は、実際の攻撃はイランの全面的な支援を受けたイエメンの反政府武装組織フーシが実施したと考えている)。米国がイラン産原油の全面禁輸を実施した2019年5月から攻撃計画が開始され、当初、革命防衛隊等の強硬派からサウジ海軍基地の攻撃等の提案があったが、米国が戦争に訴える可能性があるとして却下された。その後、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃案が浮上し大方の支持を得たが、最高指導者のハメネイ師は「民間人および米国人の犠牲を絶対に出してはならない」と釘を刺したとされている。

ロイターが報じた以上の内容は米国政府からサウジアラビア政府に伝えられた可能性が高いと思われるが、サウジアラビア政府は一貫して「(石油施設への攻撃は)イランの行為とは断定できない」との姿勢を貫いている。

サウジアラムコ株が暴落する可能性

サウジアラビアはフーシが実効支配する地域への空爆を最近大幅に減らしており、11月28日には、捕虜としてきたフーシの戦闘員128人を首都サヌアの空港に送り解放した。「フーシとの対話のチャンネルは開いている」とのメッセージも出している。

サウジアラビアが穏健路線へと方針転換したのは、サウジアラムコの新規株式公開(IPO)が12月5日と間近に迫っていたからだろう。

サウジアラムコは発行済み株式の1.5%に相当する約30億株を公開し、そのうち3分の1は銀行からの融資を受けて個人投資家が取得した。発行済み株式の0.5%に過ぎないが、議決権付きの普通株を得た個人投資家の国民は、制度上サウジアラビアの石油政策に「物言う権利」を手にすることになる。国民の政治参加が認められてこなかったサウジアラビアでは画期的なことであり、サウジアラムコのIPOは国民の政治的な目覚めを刺激する可能性がある。部分的であれサウジアラムコの支配権を手放すことは王室と国民との力関係を変えるきっかけになるだろう(11月29日付日本経済新聞)。

ただし気になるのは、前述のロイター記事が「革命防衛隊の幹部が『次の攻撃を計画し始めよう』と述べた」というくだりで終わっていることである。米第5艦隊マッキンゼー司令官も「イランによるサウジアラビアへのさらなる攻撃の可能性は高い」と述べている(11月23日付フォーリンポリシー)。もしそうなれば、サウジアラムコ株式が暴落し、サウジアラビア国民の怒りが政府に向かうのは必至である。

エネルギー自立でイスラエルはさらに「イラン憎し」

中東地域が混迷を深める中で、米国が9月、1949年以来70年ぶりに月間ベースで石油(原油および石油製品)の純輸出国となったことが話題になっている。米国が中東産原油に依存しなくなれば、中東への関与が低下し、地域が不安定になる懸念が生じている。だが、筆者が注目するのはイスラエルのエネルギー自立の方である。

エネルギーの対外依存が高かったイスラエルだったが、2009年に地中海沖のタマル・天然ガス田が発見され、2013年に生産が開始されると、エネルギーを巡る環境が格段に改善した。イスラエルの地中海沖では2010年にも「リヴァイアサン」と称する巨大ガス田が発見され、2019年12月中に生産が開始されることが確定した(12月2日付OILPRICE)。供給される天然ガスの大半はエジプトやヨルダンに輸出されることになっており、イスラエルは恒久的な「エネルギー自立」を達成したのである。

フーシ幹部が11月末に「サウジアラビアをはじめとするアラブ連合軍は態度を変えたが、米国とイスラエルが戦争終結を妨害している」と述べたが、エネルギー面の弱点を克服したイスラエルが「イラン憎し」の姿勢を一層高める恐れがある。

中東からの撤退を第一義とする米国がイスラエルに中東地域のフリーハンドを与えることになれば、中東地域の地政学リスクはこれまでになく上昇するのではないだろうか。

2019年12月7日 JBpressに掲載

2019年12月17日掲載