将来に禍根を残すサウジアラムコのIPO
高まる安全保障上のリスク、再び石油施設攻撃の可能性も

米WTI原油先物価格は、米中間の貿易協議に対する楽観などから上昇傾向になりつつある（1バレル=50ドル台後半）。10月30日、米FRBが今年3度目の利下げを行ったことも原油市場にとって追い風となっており、ヘッジファンドによる買い越し幅が再び拡大しつつある。

まず供給サイドの動きを見てみよう。

ロイターによれば、10月のOPECの原油生産量は前月比69万バレル増の日量2959万バレルとなった。9月に石油施設の攻撃を受けたサウジアラビアの原油生産量は前月比85万バレル増の同990万バレルと急激に回復した（合意水準は同1131万バレル）ものの、減産対象11カ国の遵守率は140%と高水準である。

世界第2位の原油生産国であるロシアの10月の原油生産量は前月比2万バレル減の日量1123万バレルとなり（合意水準は1117万バレル）、OPECと非加盟産油国からなるOPECプラスの10月の協調減産遵守率は70%を超えた。

世界第1位の原油生産国である米国の原油生産量は過去最高水準（日量1260万バレル）で横ばいとなっている。米エネルギー省によれば、8月の原油生産量は日量1237万バレルとなり、今年（2019年）の原油生産量は前年比130万バレル増の日量1230万バレルとなる見通しである。原油の輸出量もコンスタントに日量300万バレルを超える一方、輸入は600万バレル台にとどまっており、米国の原油の対外依存度の低下傾向は続いている。9月の石油貿易は40年ぶりに輸出超過となった。

だが将来の原油生産の目安となる石油掘削装置（リグ）稼働数は、11カ月連続で減少を続けており2017年4月以来の低水準になった。前年同期の875基に対し691基まで減少したが、リグ1基当たりの生産量が大半のシェール鉱区で拡大していることから米国全体の原油生産量は高水準を維持しているようだ。

次に需要面を見てみると、世界最大の原油需要国である米国では原油在庫が増加傾向にあるものの、足元のガソリン需要は日量978万バレルと夏場の需要期並みの水準まで増加している。世界第3位のインドの9月の原油処理量は前年比7%減の日量474万バレルと2016年5月以来の低水準となっているが、需要面では現状よりも先行き不安が重視されているきらいがある。

このような状況下で12月5日のOPEC総会が近づきつつあるが、市場関係者の注目は現在の日量120万バレルを超える追加減産を行うかどうかである。

ナイジェリアの石油相は「会談したサウジアラビアのアブドラアジズ石油相は『さらなる減産の用意がある』と語った」としている（10月29日付OILPRICE）が、厳しい財政状況にあるサウジアラビアはいまだ態度を決定していないのが実情であろう。

サウジアラビアとともにOPECプラスを支えるロシアは、「減産協議は時期尚早である」との主張を繰り返している。ノバク・エネルギー相が10月22日に「米国の原油生産はあと数年でピークを迎える公算が大きい」と述べたように、その背景には「シェールオイルの大増産の脅威は去りつつある」との認識がある。

しかし、協調減産幅についての新たなアクションを起こさないと、原油価格はさらなる下落を招く懸念がある。

原油価格の上昇を願うサウジアラビアがとろうとしている苦肉の策は、最近増産の勢いが増しているブラジルをOPECに取り込むことである。10月30日、ブラジルのボルソナロ大統領は、サウジアラビアのリヤドで開かれた投資会議の場で個人的な見解と断りながら「ブラジルをOPEC加盟国にしたい」と述べた。

国際エネルギー機関（IEA）によれば、ブラジルでは南東部沖合の大規模海底油田「プレソルト」の開発が進み、生産量は過去10年間で4割増加し、9月の原油生産量は日量310万バレルとサウジアラビアやイラクに次ぐ生産規模となった。ブラジルでは今後も原油採掘に対する入札が相次ぎ、世界の石油大手会社がこぞって参入すると見込まれていることから、近い将来原油生産量は日量500万バレルを超える可能性が高い。

米国のシェールオイルの大増産が一息ついたと思ったら、次はブラジルの番である。

サウジアラビアとしてはブラジルをOPEC加盟国として自らのコントロール下に置きたいところである。しかし、OPECに加盟することによって減産を求められる可能性が高いブラジルにとって、メリットは見当たらない。

OPEC当局者によれば、ブラジルと加盟の話し合いはしているが、正式な加盟申請は来ていないという。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの関係者も「同社内でOPEC加盟が話し合われたことは一度もない」と否定的である（10月30日付ロイター）。

サウジアラムコと異なり、ペトロブラスは国営石油会社でありながら「政府に民間事業者の生産水準を決定する権限はない」との主張を貫いており、かつてもOPEC加盟の動きがあったが水泡に帰したという経緯がある。カタールやエクアドルの相次ぐ脱退により求心力の低下が続く中、OPECの実質上の盟主であるサウジアラビアが、ボルソナロ大統領から「OPEC加盟を検討する」旨の発言を引き出した切り札は何だったのだろうか。

ボルソナロ大統領との会談後にサウジアラビアのムハンマド皇太子が明らかにしたのは「ブラジルへの100億ドル規模の投資計画」である（10月31日付日本経済新聞）。ブラジルへの大規模投資を引き換えにOPEC加盟を呼びかけたというわけだ。

だが、自国経済が苦境にあるのにサウジアラビア政府は大金をブラジルに投ずる余裕があるのだろうか。

サウジアラビアの首都リヤドでは10月29日から31日にかけて同国の改革をアピールするための国際会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」が開かれた。

初めて開かれた2017年当時は世界各国の政治指導者や経済界の要人が集まる「砂漠のダボス会議」になると期待されていたが、昨年のFIIはサウジアラビアの記者殺害事件を受けて欧米の参加者が激減した。今年のFIIは欧米からの参加は回復しているものの、サウジアラムコの新規株式公開（IPO）が円滑に進んでいないことから2017年に見られたFIIに対する熱気はなくなっている（10月26日付ロイター）。

石油以外の製造業などの分野で数百万人の雇用を創出することを目指したプロジェクトでも、外国資金の誘致に苦戦している。サウジアラムコのIPOで調達した資金を活用して新産業都市（NEOM）を建設する構想も、民間部門の投資分野ではほとんど計画が進展していない。

サウジアラビアの今年の石油部門の成長率はマイナス3.1%の見込みであるのに対し、非石油部門の成長率は2.7%増にとどまる見通しである。増え続ける労働人口を吸収するには成長のスピードがまったく足りていない。

OPECプラスは供給を絞り込んで価格引き上げを目指す協調減産を続けているが、サウジアラビアの財政を均衡させるために必要な価格水準に達していない。2020年のサウジアラビアの財政赤字は500億ドル規模にまで拡大する恐れがある（11月2日付アルジャジーラ）。

投資型の経済に舵を切ろうとしているサウジアラビアにとって中核を担うのが政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）」である。だが、このところ資金不足の状態が続いている。PIFは10月30日、国際金融機関10社から合計100億ドルの融資を受ける契約を結んだと発表した。サウジアラビア政府は保有する国営石油化学企業サウジ基礎産業公社（SABIC）の株式を国営石油会社サウジアラムコに売却したが、この代金を手にするまでのつなぎ資金が必要となったからである。

PIFがフル回転するためにはサウジアラムコのIPOによる大量の資金投入が不可欠である。2018年以降たびたび延期されてきたサウジアラムコのIPOは、11月3日から正式な手続きが始まり、サウジアラビア証券取引所で12月11日に取引が開始される段取りとなっている。企業価値2兆ドルに及ぶサウジアラムコ株式の5%を広く海外に公開し、1000億ドルもの資金を調達することが当初の計画だった。しかし、計画は大きな変更を余儀なくされている。

今回決定されたのは国内のみであり、IPOの4割以上を中核投資家でカバーするとしている（10月23日付ロイター）。中核投資家とは王族や国内の富裕層のことを指すが、その実態は「彼らに対して半ば強制的にサウジアラムコ株を高値で割り当て、450億ドル以上の資金を調達する」との見方が一般的である。

一方、海外上場の実現の目途は立っていない。株式の評価額を巡る見解の相違などが取り沙汰されているが、ロシア国営石油会社ロスネフチのセチンCEOは「石油施設への大規模攻撃でサウジアラビアは信頼できる原油供給国としての立場に疑念が生じている」と述べたように、サウジアラムコ自体の安全保障上のリスクが最大の障害ではないだろうか。

9月14日に発生したサウジアラビアの石油施設への大規模攻撃に際し、「『攻撃目標を特定するためにグーグルアースの衛星画像を利用した』とサウジアラビア当局者が明らかにした」という驚くべき情報が出てきている（11月1日付ZeroHedge）。10月下旬、米軍はサウジアラビアの空軍基地にステルス戦闘機（F22）やB1戦略爆撃機を到着させ、デモンストレーションを行った。だが、誰もが入手しやすい手段で大規模攻撃を仕掛けることが可能になった現在、その抑止効果は限定的なものになるだろう。

サウジアラビアでは10月23日、イラン強硬派に代わり親欧米派のファイサル王子（40歳代）が指名されるなどの動きが出ているが、サウジアラビアが主導するアラブ連合軍はイエメンの北部と西部での空爆を続けており、イエメンを巡る緊張状態が続いている。アラブ現地紙によれば、イスラエルもイエメンへ軍事介入しかねない情勢にもなっており、サウジアラムコのIPO後に同社の石油施設への攻撃が再び起きる可能性は高まるばかりである。そうなれば株価は暴落、サウジアラビア国内に渦巻く不満は一気に爆発してしまうのではないだろうか。

英誌エコノミスト（11月2日号）は、「アラムコ上場が映す石油の終わり」と題する記事の中で、「サウジアラムコ上場は石油の時代に終わりが見えてきた兆しであると同時に、政治や経済に大混乱を及ぼす石油の威力が今後数十年衰えないことを示している」と述べている。その悪影響を最も受けるのは、日本である。