IoT, AI等デジタル化の経済学

第212回「日本型産業クラスターによる隠れたチャンピオンの創生(3)」

岩本 晃一
リサーチアソシエイト/立命館アジア太平洋大学

1 日本型産業クラスターによる新製品開発

製造業の基本中の基本は、「人が高いお金を払っても欲しいと思う技術力の高い商品」を持つことである。営業や販路開拓は確かに重要ではあるが、こうした売れる商品を持っていないと、いくら営業や販路開拓を頑張っても売れない。「クラスタースポークスマン」にとって、最も重要な仕事は、このような製品を開発するためのプロジェクトフォーメーションである。

日本では産業支援組織がプロジェクトフォーメーションをする場合、大企業をリタイアした人を契約で雇用する「コーディネーター」と呼ばれる方々がこの業務を担っている。多くの分野をカバーするために、多くのコーディネーターを確保するのが通常であるが、ドイツの産業クラスターでは、その最も重要な業務を「クラスタースポークスマン」が担うのである。それだけの力量が求められる重要ポジションである。

ではどのようなプロジェクトフォーメーションが考えられるだろうか。(図表1)

製品開発の委託先または共同開発先として最も優先度が高いのは、フラウンホーファーであろう。青山に日本代表事務所があるので、そこを経由して依頼案件をドイツ・ミュンヘン本部に送ると、そこから国内70カ所以上にある研究所を探し、担当する研究所、担当するチーム、担当する研究者を割り当て、依頼内容を送ってくれる。それから日本企業との間でやりとりがなされ、経費等に関して合意が成されれば、その後、製品開発に着手する。

私が頻繁にドイツを訪れていたコロナ前、フラウンホーファー側から、「日本企業から依頼があり、フラウンホーファーが仕事を受ける際には、開発が始まる前、開発が終わるとき、またその途中の過程で1~2回程度、計3~4回程度はドイツに来てフラウンホーファーの担当研究者と打ち合わせしてほしい。」と言われていたが、今はオンライン会議がかなり普及しているので、もしかするとドイツを訪問せずに、製品開発が完了するかもしれない。

ドイツの隠れたチャンピオンがフラウンホーファーに依頼して製品開発を行っているのは有名な話なので、日本企業も同様のことをする。

第二の優先は、台湾工業技術研究院(ITRI)であろう。ここもフラウンホーファーと同様、企業からの製品開発の委託または共同開発を行っている。手続きは、フラウンホ-ファーとほぼ同様である。依頼先が、ドイツか、台湾か、の違いがあるだけである。

第三の優先は、つくばまたは全国ブロック都市にある産業技術総合研究所である。かつて産総研改革と呼ばれる改革が行われ、産総研が日本版フラウンホ-ファーになることを目指して組織機構の改革が行われた。産総研は、本部がつくばに、各地方研究所がブロックごとに置かれているので、各県傘下の工業試験所の中に、わざわざ産総研まで行かなくても構わないよう、産総研の窓口も置かれた。

第四に、近くにある大学や企業である。どこの地域にも必ず立地企業の近くには理工系の大学・学部があり、そこの教官の中に自主的に企業の製品開発に尽力する方がいれば、大変頼もしい。「クラスタースポークスマン」は、どの大学のどこに、企業支援をしっかりとやってくれる教官をあらかじめしっかりと把握しておくことが重要な役割である。ここで若干の制度改革を提案したい。ドイツのように理工系の教官は民間企業出身者でなければなれないというほど大きな変更でなくても、理工系の教官は、採用、評価、昇進等の際に、民間企業との共同製品開発の実績を学術論文数と同等に評価することや、民間企業で働くエンジニアは論文がなくても企業での業績だけで大学に登用できるようにするなど理工系の教官には複数のキャリアパスを認めることである。そうすると、大学と民間との共同開発がもっと活発になる。

さらに各県には必ず産業技術センターがあり、そのミッションは県内の企業の振興である。企業にとって身近にある同センターとの製品共同開発を可能にする制度改革も重要である。

第五に、JETROのJ-BRIDGEを利用した海外企業との共同開発である。J-BRIDGEは、日本企業と海外スタートアップ等による国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームである。

  • 対象企業:海外企業とのアライアンス(業務提携、技術提携、出資、合弁企業設立等)やM&Aによりビジネス開発や新規事業創出を目指す企業、大学、研究機関等
  • 重点地域・国:東南アジア、インド、北米、欧州、オーストラリア、イスラエル、アフリカ、日本
  • 重点分野:デジタル、グリーン、ライフサイエンス・ヘルスケア

具体的には、

  1. ①スタートアップサービス:海外スタートアップ等との面談のアレンジ支援
  2. ②ソリューション支援プログラム:企業ニーズに基づき海外スタートアップ等のリストアップ、面談アレンジの支援
  3. ③スポットアドバイザリーサービス:海外とのオープンイノべーションの検討・推進に当たり、専門家やジェトロ職員による相談対応

これまでの実績は、2021~2026年9月までのJ-BRIDGE会員数3,097名(1,976社)、ユーザーの属性は、大企業が65%、中小企業が33%、在外日系企業が20%、関心マーケットは、北米、東南アジア、欧州、インドの順、分野は、ヘルステック、AI、モビリティーが最上位である。

図表1)日本型産業クラスターによる製品開発体制(プロジェクトフォーメーション)
図表1)日本型産業クラスターによる製品開発体制(プロジェクトフォーメーション)
出典)岩本作成

2 日本型産業クラスターによる海外販路開拓

筆者が行ったドイツ現地調査の結果、ドイツの海外販路開拓支援は、在外の商工会議所と州政府傘下の経済振興公社で行われていることがわかった。

ドイツの手法は大きく2通りある。1つは、ピンポイントで、外国の取引先企業を見つけて国内企業とマッチングする手法、2つめは、外国の展示会に出展して広く顧客を求める手法である。前者は主に在外の商工会議所が実施し、後者は州政府の経済振興公社が実施している。

日本型産業クラスターでも、この2通りの手法を展開する。

(1)ピンポイントで、外国の取引先企業を見つけてマッチングする手法

第一は、JETROが契約している海外在住専門家(コーディネーター)による輸出支援サービスである。外国に住んで事業活動を行っている日本人や現地外国人をJETROがコーディネーターとして契約している。日本企業は、自社製品をある国に展開しようとする場合、まずその国のJETROのコーディネーターに依頼し、自社製品の現地ニーズはあるか、市場調査、取引先企業のリストアップ、商談アレンジまで一連の流れを依頼できる。

このきめ細かい人によるピンポイントでのアレンジ・サービスは、従来、在外ドイツ商工会議所が、ドイツ企業の外国進出の際に行ってきたサービスとほぼ同じである。このような人によるきめ細かい支援がどこまで日本で可能だろうかという議論が行われた時期もあったが、今ではJETROによるこのような方法で可能となっている。JETROによる海外進出支援が格段にレベルアップしたと言える。

ドイツの地方企業が外国に進出する場合、まず身近にある商工会議所に相談し、そこから進出対象国の在外ドイツ商工会議所が紹介される。このように外国に進出する場合でも、企業の近くに立地する支援機関が存在することが重要である。今JETROは、県ごとにJETRO地方機関が設置され、中には福岡と北九州のように、1県2カ所の事例もある。このような全国展開が、地方に立地する中小企業の海外展開を容易にしている。

第二は、JETROが実施しているJapan Streetと呼ばれるもので、ジェトロ・オンライン・カタログサイトに日本企業の商品を掲載するものである。JETROが招待した世界中のバイヤーがそれを見て、商談につながる場合にはJETROを通じて連絡が来る。その後、JETROが商談の仲介をしたり、商談がまとまった場合にはJETROが輸出支援などのサポートを行う。

(2)外国の展示会に出展して広く顧客を求める手法

第一は、JETROによる海外展示会への出展である。出展者への申し込みなどの手続きはJETROが行い、一部経費をJETROが補助するなど、また各種サービスがパッケージで提供されるため経費が割安になる、日本企業がグループで出展するため集客効果が期待できるなどのメリットがある。

第二は、産業クラスター自身による外国展示会への出展である。地方自治体の傘下に設置される産業クラスターは、上記(1)「ピンポイントで、外国の取引先企業を見つけてマッチングする手法」は難しいかもしれないが、展示会出展は可能である。JETRO同様、ブースを設置し、椅子や机も用意する。地元の企業は自社の製品とパンフレットを持参さえすれば、そのまま出展可能になる。海外経験の浅い中小企業は、支援機関にそこまで周到に用意してもらって初めて外国の展示会に出展できる。また出展に対しては経費の補助も重要である。

(3)JETROによる産業集積・クラスター間の交流支援:ジェトロ地域間交流支援事業(RIT事業)

ジェトロが日本と海外の特定地域間同士の産業交流活動を支援し、国内外の産業集積・クラスター間の交流を支援する「ジェトロ地域間交流支援事業(Regional Industry Tie-up Program:以下 RIT 事業)」を実施している。日本の中小企業の技術・ノウハウを海外企業と融合させ、中小企業のグローバル化への挑戦を支援することで新製品・新サービスが創出されることなどを目的としている。

ジェトロRIT 事業は、経済産業省が行う「産業クラスター計画」と連携した具体的な企業支援プログラムである。2006 年度までの 11 年間は国内外の産業集積地域との交流支援を行うために、ローカル・トゥ・ローカル事業(LL事業)として実施していた。

RIT 事業の支援プログラムのツールとしては(1)交流相手先との産業動向や可能性を探るための「海外調査」、(2)当該地域への「ミッション派遣」によるパートナー企業の発掘、(3)交流を深化し、具体的な成果を生み出すための「有識者招へい」、(4)より具体的なビジネスマッチングを進めるための「有力企業招へい」、などがある。双方の企業間でのビジネス交流の成熟度に応じて、これらのツールを組み合わせる。

顧客開拓や販路拡大により国際市場を開拓するには、何より実施主体と企業との信頼関係がその前提条件である。両国の地域間の国際連携が継続する中で、産業集積地・クラスターの関係機関 ・ 団体・各企業がコミュニケーションを通じ、交流先との信頼関係を構築することが可能である。

日本の企業群と外国の企業群が、日本と外国との間を何度か往復すると、お互いの顔も名前も性格も覚え、信頼関係も醸成され、それが商談に発展していくのである。筆者が知り得る海外販路開拓の支援事業の中では、RIT事業が最も重要でコアな事業であると認識している。この事業はドイツにはない日本独自の事業であり、日本の各地域は、RIT事業を有効に用いることで地元企業の海外展開を支援してほしい。

なおRIT事業は地方自治体の傘下に設置される産業クラスターでも実施可能である。JETROの枠内だけでなく、各産業クラスターにおいても実施されることを期待したい。

平成20年度ジェトロRIT 事業案件分布図
出典)宮森亜希子(2008)「ジェトロが日本と海外の特定地域との産業交流活動を支援 ~日本の中小企業の卓越した専門性や技術を世界へ~」『産学官連携ジャーナル』 Vol.4 No.12、pp.10-11。

3 AIデジタル技術の実装化による生産工程の効率化

ドイツは、2013年のインダストリー4.0構想発表後、中小企業にも積極的にAIデジタル技術の導入を進めている。その手法は、テストベッド方式と呼ばれ、全国各地に中小企業の生産工程を模した現場を作り、そこで中小企業に適したAIデジタル技術の導入に関する専門家を養成し、各企業に派遣して伴走型支援を行うものである。

日本でも2010年代にテストベッド方式の導入が一部で試みられたが、予算的に厳しい面があり、見送られている。

だが中小企業へのAIデジタル技術の導入に関する専門家はいろいろな企業で育ってきているので、各地の産業クラスターは、そのような専門家を集め、必要としている中小企業に派遣して伴走型支援をすることが重要である。

2026年11月18日掲載