1 日本型産業クラスターの考え方
日本もドイツも同じ「ものづくりの国」であり、製造業が国を支える主力産業である。そのため日本人もドイツ人も、国は違えども、製造業を発展させる手法や考え方はほぼ同じであったと言ってよい。ただその手法や考え方を現実のものとして体現する方法が、その時々の社会状況に応じて両国で若干違っていたと言える。両国とも強い競争力を有する中小製造企業を創生するため、歴史上、全国各地にさまざまな仕組みを作っていった。それがそのまま、または形を変えて現在に引き継がれている。
日本とドイツと、それぞれ1つ1つの仕組みを比較すると、さほど大きな違いはないかもしれない。だが、それが国全体のシステムとして組み上がると、そのシステムが発揮するパワーが、ドイツの方がはるかに強力である。生産性（1人1時間あたり）が日本人の2倍となるほど、パフォーマンスに大きな差が出る。
システムの中の1つの仕組みだけをドイツのまねをしても、全体のシステムとして稼働しなければ十分なパフォーマンスは発揮できない。
だが日本には日本独自の既存の仕組みがある。長い歴史の中で、先代の人々がいろいろと考え、試行錯誤し、日本の風土に合うように作り上げた仕組みがある。それは確かにドイツの仕組みとは少し違うかもしれないし、ドイツの仕組みより若干劣るかもしれない。だが今からドイツと同じシステムをイチから作り上げるには、膨大な時間と労力と資金と調整力が必要である。そのような意味のない努力をすることは現実的ではない。
日本には、長い歴史の中で、先人らが作り上げてきた日本独自の仕組みがある。それを前提に、若干手直しをすれば、それなりにパフォーマンスを発揮できる。私が、ドイツ方式をそのまま日本に導入しても意味がないと日頃から言っているゆえんである。日本には日本に合ったシステム作りが重要なのである。
以下、こうした考え方の下、日本型産業クラスターシステムについて述べる。
2 産業クラスターの構成
まず推進組織である「産業クラスター」を作らないといけない。
日本では、2000年代、また最近、全国各地で産業クラスター構想が公表されているが、いずれも強い競争力を持つ中小企業を創生することが可能な推進組織を見たことがない。中には、推進組織が存在しない地域さえもある。私は、推進組織が存在しない状態で、どのようにして強い競争力を持つ中小企業を創生することが可能なのだろうかと疑問に思う。単に企業が立地しているエリアを指して産業クラスターと称しているだけの地域も見かける気がする。
日本における産業クラスター組織にとって最も参考になるのは、ドイツ・バイエルン州政府の産業クラスターであろう（図表1、2、3）。
図表1に示すように、日本の産業クラスターは、地方自治体により作られるので、地方自治体の管理下にあるのが望ましい。地方自治体の外郭団体である。産業クラスターは、企業、団体、大学、研究機関などと協力連携ネットワークが形成されていることが必要である。
図表2に産業クラスターの組織内部構造を示している。トップは「クラスタースポークスマン」と呼ばれている。その地域の有力な企業の会長や相談役、その地域の大学の有名な教授、名誉教授などがその任に当たるとのこと。その地域の人が、名前を聞いたとき、「ああ、あの人か」とすぐにわかるくらい有名な人が就くという。
「クラスタースポークスマン」の最も需要な仕事は、製品開発の際のプロジェクトフォーメーションである。あの企業とこの企業とその研究機関を組み合わせたらいいものができるだろうと判断し、各機関に声をかけ、開発体制を組み上げていく。各機関の動向に詳しくないとできないし、各機関の人を知らないとできない。それだけの知恵と知識と人脈と、そして人を動かすだけの人望があることが必要である。
日本の地方において、このような仕事ができる地方の有力企業の会長や相談役は必ずいるはずである。そうした方が、自分の経験を反映した裁量で、製品開発に参加する企業や大学研究所を選んでプロジェクトフォーメーションを組み上げるのである。
「クラスタースポークスマン」の下に、理事会がある。日本でも理事会の審議に従って事業を進めるのが望ましい。さらに、それらを支える事務局がある。ドイツでは事務局は、通常数名程度とのこと。日本でも数名程度で十分であろう。最もコアになって仕事をする「クラスタースポークスマン」がしっかりと仕事をすれば、事務局はその活動を支えるだけで十分である。
ドイツの産業クラスターで最も重視していることは、「人が、高いお金を払っても欲しいと思う商品」「技術力の高い商品」を持つことである。製造業の基本中の基本である。iPhoneや日本の「老舗」などを見れば分かるように、こうした商品を持てば、特に営業をしなくても、客は向こうからやって来る。確かに、営業や販路開拓は重要だが、こうした売れる商品を持っていないと、いくら頑張っても売れない。「クラスタースポークスマン」は、隠れたチャンピオンを創生する上で、最も重要な「製品開発」を担う力量を持っていることである。逆に言えば、「製品開発」が、「クラスタースポークスマン」にとって最も腕を振るう場面である。
ドイツでは、このような産業クラスターが、各州政府の下に、複数存在する。その州を代表する産業がいくつかあるので、だいたい、業種別に分けられている。だが、日本では、各県に1つで十分であろう。その1つで全業種をカバーすることで十分である。たくさん作ると財政的負担が大きいからである。
次に財政負担の話をしたい。産業クラスターを運営する資金は、地方自治体からと会員企業が納める会費である。当然ながら企業会費で運営できるのが望ましい。だが、立ち上げ時には会員も少ないため、地方自治体からの資金がほぼ100%を占めるだろう。会員が増えるに従って地方自治体からの支出を減らしていけばよい。だが現実には会費だけで自立するのはほとんど不可能ではないかと思う。そのため、両者からの資金によって運営される状態が継続されると考えた方がよい。
（次稿に続く）
