要旨
岸田政権において「成長と分配」は最優先の経済政策。第二次安倍政権、菅政権においても、名称こそ違え、生産性を上げて経済を成長させ、その果実を国民に分配する政策が、経済政策の最優先。現在、第四次産業革命の真っただ中。そこに、新型コロナが発生。コロナ禍における第四次産業革命のデジタル化の大きな流れとして、企業におけるテレワーク分野のデジタル投資DXが拡大。本稿では、テレワークを、生産性を上昇させ、賃金を上げるための有力な手段と位置付け、これまで各所で行われた多くのアンケート調査から見えてくるテレワークの状況を把握し、主要な論点について検討。またテレワークと生産性に関する過去の研究実績に関しても整理。OCEDなどによる各国比較なども紹介。日本は、「テレワークの実施率は低く、テレワークによる生産性の低下が大きい」となっている。
テレワークを遂行し、生産性を上げることは、極めて難しい。時間とお金をかけてじっくりと取り組むことで、テレワークを継続し、生産性が低い日本のオフィスワークの生産性を高め、より快適な労働環境を確保することが重要である。
目次
- はじめに
- テレワークというデジタル投資
- 先行研究のレビュー
- 各種アンケート調査から見えてくるテレワークの実態
- テレワークが生産性を下げるという主張を1点ずつ議論する
- どんなに手を尽くしても最後に残る問題
- おわりに
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