IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト

第78回「熊本県による中小企業へのIoT導入支援事業」

岩本 晃一
上席研究員(特任)/日本生産性本部

熊本県では、地域の中小企業が自らの課題を解決するためのソリューションとしてIoT技術の実装を進めるのに向けて、①普及啓発から②人材育成、また、③本研究会を参考とした地産地消のIoT導入モデルの形成および④出口の実装投資支援と、ステージごとの支援を行っている。このうち、特に本年度から本格化を予定している②人材育成と③導入モデル形成の取組みについて紹介したい。

人材育成

熊本県では、かねて公益財団法人くまもと産業支援財団が、ものづくり現場のカイゼン活動をリードする人材を育成するため、20年にわたって生産現場のリーダークラスを対象にプログラム(「ひのくに道場」)を開講し、これまで800名弱の卒業生を輩出してきた。ここで培われてきた5SやTPMなどのメソッド伝授の指導力を背景として、同財団は平成29年度に経済産業省の「スマートものづくり応援隊事業」の採択を受けIoTやロボットに関わる実践的なカリキュラムを加えて、「ひのくにIoT」と銘打ち、ものづくり現場とIoT・ロボットの両方に関わる、垣根を超えた人材の育成を目的としたスクールを開講。アマゾンウェブサービスジャパン、グルーブノーツや日立製作所などの日本でも最先端のIoT関連技術をもつ企業から講師を招へいし、画像認識・AIプログラミングといったスキル教育を座学と実習の両面から実施している。

このプログラムの中で、実際にIoT技術を活用した予知保全への取組みを開始している工場へ視察した際には、「センシングによって装置の異常を予め検知し、見える化できるようになれば、その分だけ現場の対応が増える。」「しっかりとしたリスクアセスメントによる装置のメカニズムの体系的理解と、根本原因対策を講じることのできるものづくりの現場力が伴って、はじめてIoT技術が効率化に資することになる。」といった、まさに、ものづくりとIoTの溝を埋める具体的な教訓が工場側や受講者から聞かれたことが印象的であった。

平成30年度には、現場のリーダークラス向けに加えて、中小企業の経営層向けプログラムを拡充するほか、いわゆるテストベッドも併せて整備を進めることとしており、一層実践的な内容へと深化する予定である。

新たに設置するテストベッドについては、若手の技術者や学生などが実際のIoT技術を手近に体験し試行錯誤できる場が必要との声が産業界から上がったことを受け、平成30年6月から、平田機工株式会社をはじめとする県内外の企業の協力を得て、NTT西日本熊本支店の展示スペースに、IoT技術(画像認識による自動組立て、稼働状況の集約による故障予知、生産状況の見える化など)を実装した生産ラインのデモ機(写真参照)を設置する。さらに、IoTに関する先進企業数社の製品・サービスや試作品の展示、取組状況の紹介コーナーを設けることとしている。これらは、前述した「ひのくにIoT」の技術者講習などの人材育成に活用されるほか、広くこうした技術の社会実装が熊本でも進んでいるとの実感を広く共有し、普及啓発を図る発信基地としても機能することが期待される。

写真:平田機工株式会社製造IoTデモ機
写真:平田機工株式会社製造IoTデモ機

IoT導入モデルの形成

昨年度、県内の中小ものづくり企業向けに、専門家を招いたIoT関係のセミナーを数回にわたり開催した。県が主催するもののほか、業界団体などが開催するものも含めれば、IoTに関わる分野の知見に触れるこのような機会は熊本でもいまやあふれている。しかし、その結果、実際にIoTを活用しようと具体的な行動に踏み切った事例は、まだ限られたものであり、これから増えていく余地が大きいという印象である。これまでの勉強会に参加した企業からは、「世界の最先端の動向を知りたい」「実際に試行錯誤するためのテストベッドがあると望ましい」として、導入に前向きな意見が出る一方で、「まずは何から取り組めば良いのか分からない」「導入効果がよく分からない」といった意見も数多く聞かれた。

企業の「よく分からない」を取り除き、IoT技術の活用が進むよう、県産業技術センターでは、自社にIoT投資を目指す中小ものづくり企業を数社に対して技術支援を行っている。今後は、その支援事例をモデルとして取りまとめ、県内企業の課題解決におけるIoT導入に活用していく。

今回の試みでは、ものづくり企業と、エンジニアリングに疎い地域のITベンダーの間のコミュニケーションの溝を埋める機能も、公設試が果たす役割として期待される。

リサーチをすれば、全国的にはこのような草の根の取組み事例は数多く確認されはじめているものの、実際に、顔の見える地域の業界の中で先行する事例がいくつか発信されはじめれば、乗り遅れまいとする経営者の意欲を後押しし、更なるフォロワーの行動につながるものと期待している。

2018年8月30日掲載

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