IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト

第55回「ドイツにおけるインダストリー4.0の実態調査(フラウンホーファー研究所によるアンケート調査(定点観測))」

岩本 晃一 上席研究員

1 調査の概要

ドイツのシュトゥットガルト(Stuttgart)にあるフラウンホーファーIAO研究所(Fraunhofer-Institut für Arbeitswirtschaft und Organisation)では、ドイツ企業を対象とするアンケート調査を実施し、2014年11月に調査結果を発表して以降、2016年11月に第2回目の調査結果を発表し、2年おきの定点観測を実施することで、ドイツ企業の動向を調査している。ここでは、2016年調査の概要を述べる。

Fraunhofer IAO(2014), Industry4.0 – a revolution in work organization, 2014 November
Fraunhofer IAO(2016), Industry4.0 – Where Is the Revolution in Work Organization Today?, 2016 November

調査期間は2016年4月6日から6月30日まで、調査方法はオンライン調査である。インダストリー4.0に関心を持つ企業の「意志決定者又はマネジャー」宛てに最初から的を絞り、かつ2014年調査と同じ人に調査票を送っているため、844社から回答があり、回収率は63%に達した。

回答企業の業種は、自動車が31%、機械プラントエンジニアリングが23%、電子が9%であり、インダストリー4.0に関心が高い業種が中心である。シュトゥットガルトは、ダイムラーべンツとポルシェの企業城下町であり、東側のミュンヘンにはBMWが立地している。フラウンホーファーIAO研究所は、そうした自動車の産業集積地に立地していることから、同所周辺の企業に調査票を送ったものと想像される。(図表1)

回答企業の規模は、19%がドイツで定義される「中小企業」(51人〜250人)であり、1000人以上の大企業は43%である。(図表2)

回答企業の生産ラインが、自動化されているか、それとも手作業か、という点については、5%が依然として完全マニュアル、8%が高度自動化されている、41%が手動と自動が混ざっている、との回答であった。(図表3)

回答者の属性は、マネージングダイレクターが15%、生産マネジャーが13%、プラントマネジャーが6%などであった。(図表4)

図表1:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の属する業種
図表1:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の属する業種
図表2:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の規模
図表2:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の規模
図表3:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の生産ラインの自動化の程度
図表3:Fraunhofer IAO(2016)の回答企業の生産ラインの自動化の程度
図表4:Fraunhofer IAO(2016)の回答者の属性
図表4:Fraunhofer IAO(2016)の回答者の属性

調査結果からわかることとして、
 > 多くの企業でインダストリー4.0システムは既に稼働している
 > 多くの企業でインダストリー4.0関連のプロジェクトを実施し、既に多くの利益を得ている
 > 雇用者の質が、成功のための最も重要なキーファクターである
以上、3点を挙げている。

2 調査の結果

(1) インダストリー4.0戦略を既に持っていて、会社の企画や進行中のプロジェクトに反映させている企業は全体の51%であり、2014年調査よりも22%増加した。

図表5:インダストリー4.0戦略を既に持っている企業の割合
図表5:インダストリー4.0戦略を既に持っている企業の割合

(2) インダストリー4.0戦略を持つことで、企業の競争力が強化されたと回答した企業は65%にのぼる。

図表6:インダストリー4.0戦略を持つことで、企業の競争力が強化された企業の割合
図表6:インダストリー4.0戦略を持つことで、企業の競争力が強化された企業の割合

(3) インダストリー4.0に対応するために会社のなかで持っている情報インフラは、Wi-Fiが45%(2014年調査に比べ14%増加)、ブロードバンドネットワークが41%(同18%増)などとなっている。2014年に比べて増加が著しく、急速に普及していることがわかる。

図表7:企業内に存在している情報インフラ
図表7:企業内に存在している情報インフラ

(4) インダストリー4.0関連のプロジェクトへの投資金額では、1万ユーロ以下が1063件と最も多いが、100万ユーロ以上の案件も331件ある。

図表8:インダストリー4.0プロジェクトへの投資金額
図表8:インダストリー4.0プロジェクトへの投資金額

(5) インダストリー4.0が実施されている工程は、製造工程が40%、生産計画制御工程が26%、組立工程が25%、ロジステイックス工程が25%などとなっている。

図表9:インダストリー4.0が実施されている工程
図表9:インダストリー4.0が実施されている工程

(6) インダストリー4.0を実行した結果、得られたメリットとしては、リードタイムの減少が14.5%、プロセスの質の向上が13.0%、コスト削減が10.0%、売上げ増が7.9%となっている。

図表10:インダストリー4.0により得られたメリット
図表10:インダストリー4.0により得られたメリット

(7) 社内でインダストリー4.0のことを社員らはどのように喋っているかと聞いたところ、「恐怖又は拒否感」を-50とし、「興味深い又は参加したい」を+50として、回答企業の平均は+16となった。回答企業のうち、かなりの企業において、社員はインダストリー4.0を否定的に捉えていることがわかる。

図表11:社内でインダストリー4.0のことを社員らはどのように喋っているか
図表11:社内でインダストリー4.0のことを社員らはどのように喋っているか

(8) インダストリー4.0に対応するため、既にどのような技術を開発したか、との問いに対して、「ネットワークとインテリジェントセンサー技術」が27%、「マンマシンインターフェース技術」が25%などとなっている。

図表12:インダストリー4.0に対応するために開発した技術
図表12:インダストリー4.0に対応するために開発した技術

(9) インダストリー4.0の導入により、働き方が影響を受けたかどうか、との質問に対し、インダストリー4.0の直接部門、間接部門に関係なく、影響を受けた人もいれば、影響を受けなかった人もいる。

図表13:インダストリー4.0の導入により、働き方が影響を受けたか
図表13:インダストリー4.0の導入により、働き方が影響を受けたか

(10) インダストリー4.0を推進するうえで、貴社の次のステップは何か、と質問したところ、情報収集が47%、市場観測が41%、技術水準の向上が41.5%、社員の教育訓練が36%などとなっている。

図表14:インダストリー4.0を推進するうえで、貴社の次のステップは何か
図表14:インダストリー4.0を推進するうえで、貴社の次のステップは何か

(11) 貴社においてITイノベーションを推進する上で、最も大きな障害は何か、と質問したところ、経済上のメリットがわからないが63%、専門的知識やスキルを持った労働者がいないが58%、技術力が不足しているが41%などとなっている。

図表15:貴社においてITイノベーションを推進する上で、最も大きな障害は何か
図表15:貴社においてITイノベーションを推進する上で、最も大きな障害は何か

(12) 貴社が今後インダストリー4.0を推進するうえで、従業員に求めるものは何か、と質問したところ、一生涯に渡って学ぶ用意があることが85%(2014年調査に比べてマイナス1%)、問題を解決する際に積極的に参加する姿勢が71%(同マイナス4%)などとなっている。2014年調査と比べて全項目に渡って、従業員に求めるものが減少している。

図表16:貴社が今後インダストリー4.0を推進するうえで、従業員に求めるものは何か
図表16:貴社が今後インダストリー4.0を推進するうえで、従業員に求めるものは何か

(13) 貴社では従業員に新しい環境に適応させるため何をするかと質問したところ、訓練が65%と最大だった。

図表17:貴社では従業員に新しい環境に適応させるため何をするか
図表17:貴社では従業員に新しい環境に適応させるため何をするか

3 調査の結論

アンケート調査からわかることは、インダストリー4.0が各所で現実的に稼働を始めているということである。2014年調査と比べると、企業はインダストリー4.0を実際に実行することに、より集中するようになった。アンケートの回答があった企業の範囲内でも、2700のインダストリー4.0プロジェクトが進行している。これらのプロジェクトは、コア分野であるバリューチェーン、製造、加工、ロジステイックス、生産計画の分野に集中している。

これらの企業は、ドイツの「パイロット企業」と呼ぶことが出来る。パイロット企業から学ぶことは、インダストリー4.0の導入を最も妨げている障害は、経済的なメリットがわからない、ことである。それがインダストリー4.0の導入をあきらめさせている。

特に重要な点は、従業員を巻き込むことである。なかでも生産工程とITとを結ぶ現場の最前線では、技術的知識と専門性を確立することが致命的に重要である。そして、従業員には、一生涯に渡って新しい技術を学ぶという姿勢が求められている。

2014年の調査からと今回の調査を比べると、驚くほどの大きな変化がドイツの産業界で生じていることがわかった。

2017年8月16日掲載

この著者の記事