| 執筆者 | 森川 正之 (所長・CRO) |
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| 発行日/NO. | 2020年12月 20-P-031 |
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概要
本稿は、日本企業へのサーベイに基づき、コロナ危機下の支援策を利用した企業の特性を、生産性との関係に重点を置いて概観する。分析結果によれば、資金繰り支援、雇用調整助成金、持続化給付金を利用した企業は多く、今後利用することを検討している企業も少なくない。これらの支援策を利用している企業の生産性は、コロナ危機に入る前の時点で非利用企業に比べて低い傾向があり、もともと生産性の低かった企業ほどコロナ危機により深刻な影響を受けた可能性を示唆している。
※本稿の日本語版ポリシー・ディスカッション・ペーパー：21-P-006
