要求金銭補償額の決定要因の実証分析

人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度)
「労働市場制度改革」プロジェクト

問題の背景

成熟産業から成長産業への「失業なき労働移動」の実現に向けて、個別労働紛争の解決手段の多様化、とりわけ、金銭解決制度（解雇無効を前提として、労働契約関係を金銭と引き換えに解消する制度）が注目されている。先行研究では、あっせん、労働審判、裁判事例をもとに、解決金の分析がなされてきたが、紛争解決にかかる時間的・金銭的コストの負担から、紛争解決手段をとるまでに至らず、顕在化してこないケースも少なくない実態がある。

そこで、本研究では、解雇された場合に要求する解雇補償額を仮想的に質問して、金銭解決制度に関する潜在的なニーズを把握するとともに、要求金銭補償額の決定要因を実証的に明らかにした。

分析に用いる変数

本稿が分析した「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」（RIETI、平成24年度）では、解雇された状況を想定して、金銭解決可能な金額を質問している。具体的には、整理解雇と不当解雇に分けた上で、不当解雇に対して、職場復帰を求めずに、金銭補償で解決する場合に最低限ほしい金額である。その金額は、図表1の通りである。本稿では、この金額の決定要因に関する仮説を構築して検証した。

分析の結果

回帰分析の結果は図表2の通りであった。勤続年数が長く、企業特殊的スキルに対する投資の量が多く、現在の賃金水準が高い人ほど、労働に直接かかわる損益の補償としての要求金銭補償額が大きくなることがわかった。事前の主観的な失業確率が低い、雇用安定を好むといった、心理的な納得感への補償も有意に確認された。また、労働組合への加入の有無など交渉力などの影響もみられた。

政策的なインプリケーション

これらの結果は、金銭解決制度を導入する際、欧州諸国のように現在の賃金や勤続年数が解雇補償金水準の重要な決定要因になることに一定の合理性を与えると考えられる。ただし、日本の場合、中高年の賃金はそもそも諸外国よりも勤続年数による影響をより強く受けて既に高くなっていることも考慮すべきである。また、国がその水準に対し一定の目安を示す場合でも他の要因も考慮されるように労使協定などで労使の事情が柔軟に反映される仕組みも検討の余地があろう。