プロジェクト概要
国際紛争や経済制裁、経済の分断(デカップリング)や経済安全保障など、企業がグローバルな経済活動を行う際に直面する課題が複雑化している。本研究プロジェクトでは、企業がそうした課題にどのように対応しているのかについて、いくつかの視点から分析する。また、政府が日本への対内直接投資を推進する様々な施策を実行するとともに、企業の海外展開を支援する取り組みも行っているなかで、対内直接投資が国内経済に与える効果や企業が海外進出することによる影響については、従来の知見を踏まえて更なる分析が求められる。ミクロデータを用いた実証分析によって、それらの課題に答えて、政策提言を行っていくことを目的とする。
プロジェクト期間: 2024年4月 1日 〜 2026年9月30日
(上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2024年4月1日 〜 2026年3月31日とし、データ利用報告期間は2026年4月1日 〜 2026年9月30日とする)
主要成果物
2025年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 26-E-017
"The Impact of Policy Uncertainty on Inward Foreign Direct Investment: Evidence from Japan’s international investment agreements" (INADA Mitsuo and JINJI Naoto) - 26-E-016
"How Geopolitics Shapes Policy Preferences of Firms: Experimental evidence from Japan" (NAOI Megumi, ITO Banri and JINJI Naoto) - 25-E-085
"Synergy or Anergy? Foreign acquisition and firm productivity in Japan" (TANAKA Kiyoyasu) - 26-J-008
「トランプ関税2.0の影響と企業の対応はどう異なるか:企業アンケート調査による記述的分析」 (伊藤 萬里、神事 直人、直井 恵)
