貿易投資

経済産業政策の立案には、国際貿易、海外直接投資、その他様々な国際経済活動に関する深い理解が不可欠である。特に近年になって、世界的に地政学リスクが拡大し、保護主義的な政策が台頭するなどグローバル化に逆行する動きがあり、貿易・投資の分野で日本がどのような政策を行うべきかが大きな政策的関心となっている。同時に、より長期的な視野に立って持続可能な経済成長を達成するための貿易・投資政策を実施していく必要もある。そこで、このプログラムでは、これらの政策形成に寄与する研究を、実証分析、理論分析、法学的な制度分析などによって実施する。特に実証研究では、政府統計や独自調査に基づくミクロデータを含む各種データを用いた分析を行い、EBPM（証拠に基づく政策立案）に貢献する。