プロジェクト概要
本プロジェクトでは、気候変動政策として広がりをみせているカーボンプライシングおよび補助金政策について、貿易と環境という視点から学際的な研究を行う。第一に、EUが導入を決めた国境炭素調整(CBAM)や米国のインフレ抑制法について情報収集し、WTOとの整合性の観点から法学的な視点から分析を行う。第二に拡大していくEUのCBAMの経済的な分析を行う。CBAMの対象製品拡大が日本やアジア経済にどのような影響を与えるかを分析する。また、CBAMやそれに対応するカーボンプライシングが国際的な広がりをみせた場合に、どのような影響があるかを経済分析する。第三に、日本でもGXのもとで導入が予定されているカーボンプライシングについて経済分析を行う。これまでの日本国内の地域レベルのカーボンプライシングの事後評価を行う。また、導入予定の炭素賦課金や排出量取引について、国際競争力影響やCCS導入に向けた効果を検討する。 以上を踏まえて、日本発のカーボンプライシング政策について検討を試みる。
プロジェクト期間: 2024年9月 2日 〜 2027年2月28日
(上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2024年9月2日 〜 2026年8月31日とし、データ利用報告期間は2026年9月1日 〜 2027年2月28日とする)
主要成果物
2026年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 26-E-053
"Carbon Tariffs, Emissions Leakage, and Production Relocation" (MA Yan and YOMOGIDA Morihiro) - 26-E-048
"A Carrot without a Stick? The impact of a voluntary cap-and-trade system on economic performance inside manufacturing plants: Evidence from the Japanese ETS" (Aline MORTHA and ARIMURA Toshi H.)
