持続可能性を基軸とする国際通商法システムの再構築

自由化を基軸として生成・発展した戦後の国際通商法システムの正当性が問われている。第一に、このシステムの下で進行した経済のグローバル化は、国内の格差と国家間の経済発展の格差を解消していないのではないか。第二に、グローバル市場において活動する企業の行動を国際通商法システムは有効に規律できないのではないか。第三に、地球規模の諸問題が深刻化する中で、国際通商法システムはこれに有効に対処できないのではないか。本研究は、持続可能性を基軸として国際通商法システムを再構築することを通じて、以上の批判に示される戦後国際通商法システムの正当性危機を克服する可能性を追求する。

プロジェクト期間： 2022年1月12日 〜 2024年6月30日

（上記プロジェクト期間のうち、研究活動期間は 2022年1月12日 〜 2023年12月31日とし、データ利用報告期間は2024年1月1日 〜 2024年6月30日とする ）