調査結果の概要 (平成14年度)

本報告書は、我が国企業の産学連携を中心とした研究開発に係る外部連携について、2002年の実態に関する調査を行ったものです。

1. 調査対象サンプル：従業員数50人以上又は資本金3000万円以上で製造業、卸小売業、一部のサービス業に属する企業で研究開発を行っている企業（7,442社）
2. 有効回答数：802社（回収率：10.8%）
3. 回収率が低かったため非回収企業のうち100社を無作為抽出して電話によるフォローアップ調査を実施。その結果、研究開発を行っていない企業の割合（本来母集団からはずれるべき企業）が17%存在していたことから、修正回収率は約13%である。また、電話フォローアップ調査の結果については、集計結果の解釈（非回答企業の存在による統計バイアスの考慮）に活用した。

1. 研究開発を行っている企業のうち、約7割の企業が研究開発に係る外部連携を実施しており、4割近い企業が大学との連携を実施。
2. 5年前と比較して、特に中小企業に産学連携の裾野が広がる。また今後の強化する連携先としては大学を挙げる声が多い。
3. 外部連携の形態としては、共同研究などのオーバーラップ型が中心であり、特許利用や技術導入などの技術移転型は少ない。
4. 産学連携の効果として売り上げや利益への貢献を評価する声は少ない。「自社にはない専門的知識の習得」などの技術ポテンシャル向上をねらったものが多い。
5. 海外と比べて日本の大学が遅れているのは「ビジネスライクな関係になれない」点。

経済産業研究所計量分析・データ担当
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担当フェロー：元橋一之ファカルティフェロー