RIETI-NEDOジョイントBBLセミナー「未来を拓くイノベーションと新産業のフロンティア」シリーズ

海洋産業ポテンシャルのビジネス化のための一考:独創性の高い技術への傾倒から、システムデザインへの転換

開催日 2026年10月9日
スピーカー 吉田 弘(NEDOイノベーション戦略センター(TSC)プログラムディレクター 海洋ロボティクス領域 / 海洋システムデザイン株式会社代表取締役 / 海洋研究開発機構(JAMSTEC)地球環境研究部門 北極環境変動研究センター 上席研究員(シニア))
コメンテータ 田辺 雄史(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)イノベーション戦略センター 事務局長)
コメンテータ 池内 健太(RIETI上席研究員(政策エコノミスト))
モデレータ 堺井 啓公(RIETI国際・広報ディレクター)
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開催案内/講演概要

優れた技術を生み出しながら、それが新しい産業や利益に結びつかないという課題が、日本でくり返し指摘されている。本セミナーでは、NEDOイノベーション戦略センターのプログラムディレクター(海洋ロボティクス領域)である吉田弘氏を迎え、海洋産業のビジネス化を題材に、ビジネスシステムデザインについて解説いただいた。吉田氏は、どう作るのかというHowの思考に偏り、何をするのか、何を作るのかというWhatの思考が抜けている点にわが国の弱点を見いだし、技術を選ぶ前に社会の中で変えるべき変数を決定し、複数の道筋から最適なものを選び取るという設計の順序を示した。技術のみに偏らず、技術が置かれるシステムを構想することが、新しい産業を生む起点になると論じた。

議事録

How toばかりの日本人

私たちは小学校から大学院まで、そして社会に出てからも、「どうしたら作れるのか。理論は?計算は?材料は?」などというように、Howで物事を考えてきました。そうすると、「これを使ってもらえませんか」という発想になりがちで、例えば、大学の基礎技術をメーカーと協働して素晴らしいものができても、「どこに売ろう」と販売先などのニーズはなかなか見つかりません。

なぜそうしたいのかというWhyから始め、何をするのか、何を作るのかというWhatを考えたい。つまり、「これ」を作る必要があるというWhatの思考があれば、作る理由はWhyの段階から決まっていますので、ニーズ探しは必要ありません。

階層構造にすると、Why→What to do、What to make→How to makeとなり、ビジネスでも使われるVision/Mission→Strategy、Tactics→Executionに対応します。Whyはどんな世界を作りたいのかというVisionで外向き、Missionは自分たちが何者として何を行うのかという内向きの定義です。Whatで大事なのはStrategyで、ブレイクスルーの手段であるTacticsやその土台となるArchitectureは組織のCapabilityに依存します。

技術力で勝ってシステムで大敗する構造

実際には、Visionと経営戦略はあるにもかかわらず、いきなり実行に移り、Whatのレイヤーが飛ばされがちです。例えば、洋上ウィンドファーム(風力発電設備)の点検を水中ロボットで行う必要があるというWhyから、すぐに「水中のこの部分を見なければならない」「傷を探すための技術を開発しよう」というHowの発想になる。Howがいけないのではなく、Howだけではダメで、Whatも入れましょうということです。システム全体を動かすルールであるWhatがなければ、ピカッと光る技術が生まれても使い方が定義されず、海外ですぐに製品化されます。古くは「八木アンテナ」が欧米でレーダーに使われ、量子アニーリングもカナダで製品化されたように、技術を海外に無料支給しているようなものです。

技術力(How)で勝ってシステム(What)で大敗する構造の例が、戦闘機F-14とF-35です。F-35は速度など個別性能だけを追求するのではなく、ネットワークを活用した新しい戦い方を前提にシステム全体が設計されています。日本はF-35の導入・維持に大きな費用を投じる一方、日本企業が製造等で獲得する経済的利益は限定的と言えます。つまり、Howで勝ってWhatで負ける構図にならないように、ルールそのものを設計する思想が大事です。

社会変数を決める上位戦略

What to doのlayerでは社会課題のコアを握っている変数を見つけ出し、それを変えることで課題を解決します。日本でいうシステムエンジニアリングは、仕様書が来てから何を作るかを考えるもので、社会変数などは考えません。それに対してシステムデザインは、地球、社会、経済すべてのレイヤーを見て、どのレバレッジポイントを変えれば新しいことが生まれるのかを考えます。

戦略とは、1つの道筋を作り出すのではなく、たくさんの道筋を考え、その中から最適なものをつかみ取る作業ですが、日本人がやると工程表作りになりがちです。江戸時代以前の城攻めのように、まずは道具を規定せずに城を落とす方法を何通りも考えれば、使う道具は後から見えてきます。フローとしては、社会システムのどの変数を変えるのかを決めるのが上位戦略です。社会システムの弱点を発見し、変えるべきデータ変数を決め、複数の道筋を設計して最適な道を選び、価値の仮説を検証するという流れです。

深海に偏る技術と浅海にある市場

海洋産業は養殖・漁業、造船、海上輸送が中心で、市場規模は約10兆円と言われます。日本は深海技術が得意なため深海に目が向きがちですが、ビジネスで考えるとほとんどの産業は200メートルより浅い浅海にあります。浅海は外乱や障害物などの変化する外力がある場所、深海は高い圧力と漆黒の闇に囲まれた静的な場所というように、環境が異なるにもかかわらず、日本は深海技術をベースに浅海のロボットを作るため、ロボットの形が同じようになります。海外製はWhatデザインをしているので形が変わります。予算も深海は国家予算レベル、浅海は中小企業の予算レベルですので、深海技術をベースに作った何億円もするロボットは、コスト面からしても浅海用として使うことができません。

ウィンドファームのメンテナンスを自動化すれば、ダイバーや船長、作業指示者が現場にいる体制がオフィスに移ります。変えるべき社会変数は人の場所であり、そこからオペレーションのイメージと必要な技術が決まります。AIや量子センサーありきではなく、浅海の環境の複雑さをイメージして、そこから各技術をTRL(技術成熟度)で比較すると、流体形状や制御、ナビゲーションに課題があると分かります。

素晴らしい技術を開発するだけでは、新しい産業の創出は難しい。私たちには、社会の変えるべき変数を抽出し、必要な技術を選び出すプロセスが足りていません。ぜひWhatのデザインの方法に興味を持っていただければと思います。このような考え方が新しいライフスタイル、新しいビジネスを生み出すきっかけになれば幸いです。

コメント

田辺:
私は「適切な問いの設計」ということで、その問い方についてコメントします。これからは1つの技術が世の中を変える時代ではなく、多くの知見や技術を組み合わせていく必要があります。今日のテーマであるWhatに立ち返れる状態を常に意識しなければ、問いが適切でなくなり、おかしな方向に行ってしまうでしょう。「もし地球(世界)を救うために1時間を与えられたとしたら、私は最初の55分を『何が問題か(適切な問い)』を発見するために費やし、残りの5分でそれを解決するだろう」という、アインシュタインの言葉とされる逸話も、Whatの大切さを語っています。米国のDARPA(国防高等研究計画局)のエネルギー版であるARPA-E(エネルギー高等計画局)では、「If it works, will it matter?(もしそれが成功したとして、本当に重要な意味を持つのか)」という問いを繰り返し自らに投げかけ、常にWhatに立ち返る仕組みが構造的に導入されており、NEDOもそれを学んで取り入れています。

問う側(がわ)が「それはできるのか?」「どうやってやるのか?」と問い、答えを要求してしまうと、その瞬間に全員がHow to思考に陥ります。ですから、問いの質が問われ、問いの設計がさらに重要になります。

池内:
私の専門であるイノベーションの経済学の視点からコメントします。今回のお話を伺い、 技術開発そのものだけでなく、その技術が社会実装されたときに、誰の行動や仕事、社会の仕組みがどう変わるのかまで具体的にイメージすることの重要性がよく分かりました。

日本はHowを磨くことに寄りがちだという問題提起は、イノベーション研究の概念で読み替えると、プロセス/プロダクト、持続的/破壊的、インクリメンタル/ラジカル、深化/探索といった同研究の分類とも関係します。ただし、既存市場での効率化や事業化と、新しい顧客・用途・市場を生み出すことは区別して考える必要があります。

研究成果を実際の事業や社会実装につなげるためには、「魔の川」「死の谷」「ダーウィンの海」といった事業化上の障壁を越える仕組みに加えて、どのような課題を解決し、どのような価値を生み出すのかというWhatを具体化することが重要だと感じました。

本日の論点を整理しつつ、いくつか質問します。第一に、深海研究から生まれた知識や技術を、浅海を含む多様な産業課題へどのように接続していくべきでしょうか。第二に、近畿大学のクロマグロ完全養殖「近大マグロ」のように、技術開発から商品化・流通・ブランド化までつながった事例を、システムデザインの観点からどのように評価できるでしょうか。第三に、米国ビックテックの成長過程では、当初の設計だけではなく、試行錯誤や環境変化への対応を通じたピボット(再構成)も重要に見えます。成功するシステムは、どこまで事前にデザインされ、どこから学習や再構成によって形成されるのでしょうか。最後に、新規参入の可能性を既存企業が意識することが自己変革を促すという、コンテスタブル・マーケットの考え方も、一種の外圧として捉えられるでしょうか。

吉田:
私がお伝えしたいのは、深海技術から浅海技術に転換するということではなく、難しい深海技術をそのまま浅海に適用すれば使えると考えることには慎重な検討が必要だということです。課題化の方法については、深海か浅海かにかかわらず、「Whatを起点に考えること」が基本になるということに尽きます。近大マグロは海洋ビジネスの良い成功例ですが、背景にある思考プロセスがあまり表に出ていないため評価は難しいですね。マグロという既存市場がある中でのアプローチのため、比較的課題に接続しやすかったと思います。GAFAMの展開はデザインと実験の繰り返しですが、その前提として米国は1950年代に国策で製造業から情報産業へのシフトを行ってきましたので、これらの企業のストーリーは50年かけて設計されたシステムデザインそのものです。外圧については、日本の共同体は外圧でしか変わらず、Whatを正面から無理強いすると抵抗が激しい。外圧のようなものをシステムデザインに組み込むというより、次の外圧に備えてシステムデザインを行うことが大切です。

システムデザインには適性があり全員が担う必要はありませんが、このようなアプローチがあるということを皆が知っていることが重要です。

Q&A

Q:
基礎科学の重要性が騒がれる中、基礎技術分野でWhatの考え方を今まで以上に導入できるアプローチは可能でしょうか。

吉田:
1980年代までは、当時の文部省も出口を必ずしも明確に定めない基礎研究(How)にお金を投入し、そうした研究の中から、後にノーベル賞につながる成果も多く生まれています。基礎科学というものは出口を制約してはダメで、100発に1発でよいのです。基礎科学の重要性が声高に叫ばれていますが、出口ばかり求める今の日本のシステムには合っていません。基礎科学にWhatでアプローチするのではなく、基礎科学研究とは別にシステムデザインがあるべきです。システムデザインを行っていれば、研究成果が出たときに「こういうのを待っていました」というWhatがすでにある。それをやっておかないと、八木アンテナのように外国に持っていかれます。

Q:
技術的要素が強いプロジェクトでは、HowがWhatを規定してしまうことはないのでしょうか。新しい技術の登場で、想像できなかったWhatが見えてくる場合もあると思います。

吉田:
おっしゃるとおりで、日本人はHowをWhatとして使ってしまっています。これはアプローチの順番の問題で、技術から新しいWhatが見えてくるのは従来型のボトムアップ、フォアキャストであり、それはそれでいいのです。システムデザインではWhatをあらかじめ考え、必要な技術を選びます。WhatとHowの二極化で考えるのではなく、圧倒的にWhatが足りないので、Whatを付け加えて同じくらいのバランスにしましょうということです。

Q:
海洋ビジネスをWhatから考える上で必要となるグローバルな視点とは何でしょうか。また、米国は長い時間をかけてシステムデザインの思考に変わってきたとのことですが、中国はいかがでしょうか。

吉田:
日本ではHowから発想する傾向が特に強いですが、他国ではシステムデザインという言葉を意識せずとも、Whatから考えるアプローチが自然に行われていると考えています。システムデザインは領域を規定するものではなく、考え方を上から下ろしていくというだけの話ですので、分野などに関係なくグローバルな視点で考えていただいて結構です。

この議事録はRIETI編集部の責任でまとめたものです。