エネルギー白書2025から読み解く世界の動向

今回で22回目の公表となる「エネルギー白書2025」は、福島復興の進捗、グリーントランスフォーメーション（GX）やカーボンニュートラルの実現に向けた日本の取り組み、主要国におけるカーボンニュートラルの動向という3つの柱で構成されています。

エネルギー白書2024からの大きな進捗としては、東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリの取り出しが始まり、2号機では2回目の試験的取り出しに成功しています。ALPS処理水については、放出が完了したタンクの解体作業が始まりました。日中間ではモニタリングの分析結果に異常がないことを前提に、日本産水産物の輸入再開に向けて協議を推進することで一致しています。

帰還困難区域の避難指示解除については、2023年に創設した特定帰還居住区域制度に基づき具体的な計画を認定し、除染・避難指示解除に向けた取り組みを進めています。

加えて、福島の新たな産業創出を目的とした福島イノベーション・コースト構想において、福島新エネ社会構想の「加速化プラン2.0」を2024年9月に取りまとめました。ペロブスカイト太陽光電池などの新技術の実証を進めるために福島国際研究教育機構（F-REI）を設置し、研究教育拠点として福島を活用する取り組みを進めています。

世界のエネルギーを取り巻く動きとしては、トランプ米政権がパリ協定からの脱退を表明し、脱炭素政策の撤回を進めていますし、中東情勢の緊迫化によってエネルギー安全保障上の影響が懸念されます。

また日本のエネルギー自給率は15.3%（2023年）と世界的にも低水準となっています。発電の多くを化石燃料に依存している現状を鑑み、脱炭素化も含めて自給率を上げることが課題となっています。

これからは電力需要が相当程度増えることが予測されます。日本国内に多くのデータセンターが建つことが見込まれており、省エネを進める中で電力需要を賄うとともに、将来的なカーボンニュートラルに向けて温暖化対策への世界的な貢献も同時追求しなければなりません。

そうした中、電力と通信の効果的な連携を図るワット・ビット連携の検討が国で進められています。その背景として、これからデータセンターが大都市圏近郊を中心に設置され、外資系を中心に脱炭素電源（再エネや原子力など）でデータセンターを賄うことが条件として求められることが増えています。しかし、脱炭素電源は地域で偏在しており、原子力も過疎地域に多く存在していることを考えなければなりません。

もう1つの背景として、データセンター建設に比べて電源整備には相当程度の時間がかかるため、両者のバランスを総合的に考えて設置を計画することが必要になります。

ワット・ビット連携では、電力系統の余力があるエリアに、電力事業者がデータセンターの設置を歓迎するウェルカムゾーンを設け、その中でのデータセンターの立地を促進することなどを政策として打ち出しています。

加えて白書では、エネルギーの革新技術についても紹介しています。光電融合は、電気の代わりに光で通信を行うもので、大容量・低遅延・低消費型の通信を行える仕組みとして注目されています。これによって、ある程度離れていてもデータセンターを置くことが可能になるので、ワット・ビット連携と併せて検討を進める必要があるでしょう。

太陽光では、軽量で柔軟という特長を持つペロブスカイトの技術が注目されています。従来のパネルは重くて設置しづらいという課題がありますが、ペロブスカイトが量産化されて価格が下がればいろいろな場所に置けるようになります。

洋上風力では、風車を海底に固定しない浮体式が注目されています。大型のものも設置できるので、コストは高いけれども発電量の大きさに期待が寄せられています。

地熱発電は、従来は地下にたまっている湯をくみ出し、地上で蒸気とともに発電する方式でしたが、温泉事業とバッティングするためこれまでなかなか導入されませんでした。しかし、クローズドループ方式であれば、地下に湯がなくても発電できます。日本には熱源が至る所にあるので、場所的な制約なく事業を行えるとして大変注目されており、日本でも実証プロジェクトを加速させ、世界に先駆けて商用化したいと考えています。

原子力においても、小型軽水炉や高温ガス炉、さらには核融合（フュージョンエネルギー）で新技術の進展が見られます。最近の傾向としてはスタートアップ等がいろいろな研究開発を進めており、国としても支援していきたいと考えています。

水素に関しては、日本は特に運搬技術において世界をリードしています。すでに価格差に着目した支援が始まっており、市場拡大を図りながら導入を加速化したいと考えています。

世界主要国の温室効果ガス（GHG）の削減状況を、パリ協定に基づいて各国が掲げている削減目標（NDC）を基準にして見てみると、日本は2030年度46%減の目標に向かって着実に進捗しています。

一方、米国や欧州連合（EU）は、NDCに対して進捗がやや遅れています。米国はNDCをバイデン前政権時に出しましたが、トランプ大統領が就任直後にパリ協定脱退を表明しており、実質的には目標としては扱われていません。EUは域内の欧州委員会と立法府の欧州議会との調整で、新しい目標をまだ出せていません。

排出削減が進捗していない要因としては、最終エネルギー消費量が減っていないこと、エネルギーの非化石電源比率が増えていないことの2つが考えられます。日本の場合、最終エネルギー消費量は着実に減っており、非化石電源比率も着実に増えていますが、それに比べて米国・EUは、非化石電源比率はかなり増えているものの、エネルギー消費は横ばいもしくは増加傾向にあります。

経済成長が日本よりも高いことと移民の増加などもあってエネルギー消費量が増えているのですが、GHG削減という観点では、非化石電源比率だけでなくエネルギー消費自体も減らさなければなかなか実現しないでしょう。

日本と同様にGHG排出量が着実に下がっているのが英国です。エネルギー消費もかなり減らしていますし、当初は20%台だった非化石電源比率も2022年は57%にまで達しています。一方、カナダやフランスは、GHG排出削減があまり進んでいません。要因として非化石電源比率がもともと非常に高いことが挙げられます。カナダは基本的に水力、フランスは基本的に原子力が多く、80～90%ある非化石電源比率をさらに上げるには限界があります。従って、エネルギー消費を抑えることが課題になっています。

中国は、経済発展が著しいことからエネルギー消費量も非常に増えており、それに伴ってGHG排出量も大きく増えています。政府は2030年にピークアウトを迎えるとしていますが、基準年に比べてかなり増えているので、排出量削減が大きな課題となっています。一方で、非化石電源比率はかなり増えています。火力にも増す勢いで原子力や再生可能エネルギーの発電施設を建てています。しかし、それを上回る勢いでエネルギー消費が増えているので、中国も含めて省エネにどう持っていくのかということが、今後の課題として見えてきています。

寺澤：
1点目に、福島に関しては除染も賠償も続いていますが、その支払いを行うのは東京電力です。一方でエネルギートランジション（新たなエネルギーへの移行）に向けた投資主体として東電の役割は非常に大きいものがあります。過去の責任は果たしながら、将来の投資も確保しなければならないわけで、この両者をどう両立すればよいのでしょうか。

2点目に、ワット・ビット連携は非常に興味深い発想ですが、GAFAは大都市近郊にデータセンターを立地したいという希望が強く、地方での立地はなかなか難しいと思います。そこをどう乗り越えるのでしょうか。低炭素電源で得た電力は全ての人に等しく提供するというルールを変え、例えば原発や低炭素電源の近くに立地すると電力が安く供給されるようにすれば、原子力の再稼働と産業立地、地域振興を両立できるのではないでしょうか。

3点目に、今ある技術・イノベーションをどう展開するかが大きな課題だと思いますが、洋上風力についてはかなりの逆風が吹いています。これについてどう取り組むのでしょうか。水素やアンモニアも、コストが高くて事業の引き取り手（オフテイカー）が現れず、国際的にも熱気が冷めていますが、これをどう乗り越えればよいのでしょうか。このままでは、せっかくまとめたエネルギー基本計画も絵に描いた餅になりかねません。

4点目に、次世代のイノベーション技術のうち、どれが実用化に近いのでしょうか。また、かつて日本は太陽光でも電池でも世界をリードしましたが、瞬く間にマーケットで席巻されました。これを繰り返さないために、国際的な競争力を持続的に確保する戦略が必要だと思います。

5点目に、2050年カーボンニュートラルに向けて道筋に乗っているといえるのは日本と英国ぐらいでしょう。ただ、日本のエネルギー消費が2013年度比で18%減っているのは、省エネでがんばったからではなく、産業活動の低下が大きく、喜べることではないと思います。そうした中、多くの国々は2050年カーボンニュートラルの道筋から大きく乖離しており、国際的な目標を見直すべきとの議論があります。わが国もより現実的な目標を設定する考えもありますがいかがでしょうか。

植田：
1点目については、両者のバランスを取りながら、東電がきちんと稼げる仕組みをつくるとともに、それが賠償の確保にもつながるというのが大きな考え方だと思います。

2点目については、将来的に技術が進めば全てのデータセンターが大都市周辺にないといけないという状況は変わり得るでしょう。産業立地と原子力再稼働のコラボレーションも考えられると思いますので、バランスを取って進めていきたいと考えています。

3点目のイノベーションについては、足元の技術が着実に伸びないことには推進できないと思いますので、資源エネルギー庁としても頑張っていきたいと思います。

4点目については、今日紹介した分野はいずれも有望だと思っていますが、コストが十分に下がりきらなければ、途中であっても打ち切って、有望なものに集中して社会実装を含めた支援を行うという判断が重要だと思っています。

5点目については、エネルギー消費の減少はGHG削減の観点では強みでもあり、各国が脱炭素化にネガティブになりつつある中、その旗をあえて日本が降ろすのは得策ではないでしょう。進捗のスピードの柔軟性はある程度確保しながら、世界的な約束でもある脱炭素という目標は維持する方向が望ましいと思います。

Q：

最終エネルギー消費とGDPの成長はデカップリングできているのでしょうか。GHGを減らすためにGDPも減らすことになっていないでしょうか。

植田：

現状はデカップリングできていないと思っています。GHG削減のために経済成長が犠牲になることはあってはならず、GHG削減と経済成長の両立を図ることで日本の存在感を示していきたいと考えています。

Q：

今回のエネルギー白書と第7次エネルギー基本計画の役割の違いについてお聞かせください。

植田：

エネルギー基本計画は具体的な中長期の日本のエネルギー分野でのビジョンと政策を指し示すものであり、白書は政府の中長期的な政策を示した計画などに十分書ききれていない施策の概況や調査分析等を記載する役割があると思っています。

Q：

脱炭素政策によってコストが上昇することについて、国民の理解を得るために考えていることはありますか。

植田：

中長期的に、国際的に遜色ないエネルギー料金を維持するように努めるしかないのですが、技術的な進展が見えてきたときにはコストがかかることをきちんと情報発信し、国民の理解を求めることが必要になると考えています。

Q：

日本と比べてEUの最終エネルギー消費量がそれほど減っていないのは意外でした。EUもそれなりに省エネの努力をしてきていると思うのですが、要因は何とお考えですか。

植田：

人口が増えていることと、生産拠点の域内での移転が大きいと思います。

寺澤：

日本は技術革新した後で国際競争力を持続的に維持することが大きな課題だと思います。また、再稼働された原発の近くに立地した企業に安く電力を供給することが鍵であり、それがないとワット・ビット連携は難しいでしょう。