ICEFとTCFDサミット2020を振り返って―今後の気候変動の動きについて

モデレータ：
経済産業省では、世界全体のカーボンニュートラル（CO₂排出量と吸収量がプラスマイナスゼロ）、さらにはビヨンド・ゼロ（過去に排出された大気中のCO₂削減）を目指し、2020年から「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」を設定して、6つの国際的な会議を連続的に開催しています。

このうち、水野さんからはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）サミット2020、田中さんからはInnovation for Cool Earth Forum（ICEF）2020についてお話しいただきたいと思います。

水野氏：
私は今回、経産省の参与として、またTCFDサミットのアンバサダーとして、TCFDサミットのお手伝いをしました。TCFDというのはもともと主要7カ国（G7）のファイナンシャル・スタビリティ・ボード（FSB：金融安定理事会）で、当時バンク・オブ・イングランドの総裁だったマーク・カーニー氏の提案でスタートしました。

金融業界にとって最大のリスクは気候変動リスクになるという考えの下、マイケル・ブルームバーグ氏がスポンサーとなり、議論が進められてきました。企業のディスクロージャー（情報開示）に関する政策なので、各国当局や株式市場、取引所の考え方もあり、基本的にはボランタリー（強制ではなく任意）のフレームワークとしてスタートしました。

当初は日本企業でも、気候変動の開示が進むことで逆に日本企業が不利になるのではないかと考える人たちが多かったのですが、2018年に経産省でTCFDの研究会が発足し、企業側もリスクの分析だけでなく、それによってどれだけの機会が生まれるのかというリスクとオポチュニティの両方を開示することへの理解が徐々に日本国内でも進み、それがTCFDコンソーシアムに広がりました。その結果、現時点でTCFDへの日本の賛同機関は、企業や金融機関を含めて306機関に上り、全世界では1433機関ですから、日本が断トツで多くなっています。

その勢いを得て、2019年10月にTCFDサミットを東京で開催しました。世界で初めてであり、日本の賛同機関が30ぐらいしかなかったのが突然200ぐらいに増えたことへの注目もかなりあって、提唱者であるマーク・カーニー氏や、セクレタリアト（事務局）トップであるメアリー・シャピロ氏、そしてグリーン投資のフレームワークづくりで世界をリードしたいという思惑から、欧州委員会金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局（FISMA）のヴァイスプレジデント（VP）であるヴァルディス・ドンブロウスキス氏も参加してくれました。

シェルなどの世界を代表するエネルギー会社や金融機関、世界トップの資金運用機関からも参加があり、私の古巣でもある年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からは宮園雅敬理事長がスピーカーを務めました。このように、日本を拠点としてエネルギー産業、銀行、取引所などあらゆる業種の人たちが集まり、TCFDの活用方法とその可能性を議論しています。

参加メンバーのクオリティや議論の先進性では世界最高の会議だと位置付けられており、だからこそカーニー氏やシャピロ氏も参加してくれるのだと思います。このことは日本の政府も民間企業も誇りに思っていいでしょう。

2020年は2019年に続いて、民間ベースで進めてきたいろいろなベストプラクティスが共有されたとともに、より進んだシナリオ分析に関するいろいろなガイダンスや世界の事例紹介が行われました。

中でも日本がリードしていきたいという思いもあり、JFEスチールのような日本を代表する鉄鋼メーカーが世界最先端のシナリオ分析をしていただいていますし、キリンホールディングスもベストプラクティスとして世界的に評価されています。TCFDサミットは、そうした日本企業の先進事例を世界にシェアしていく場となり、より良い気候リスク・機会の開示を行う方向に向かっています。

カーニー氏は現在、COP26における民間資金部門の担当になっていますが、サミットでは「TCFDの可能性として、今後は強制力のある開示方法に持っていくことをCOP26の場で議論したい」と発言していたのが印象的でした。

今回は冒頭に菅義偉新総理大臣、梶山弘志経済産業大臣にも挨拶をしていただきました。総理は挨拶の中で当然ESG（環境・社会・ガバナンス）にも言及されているのですが、やはり世界の企業・投資家がサステナビリティを確立するビジネスに転換しているという認識を示したことは、1つの大きな転換点だと思います。

それから、ビヨンド・ゼロというコンセプトを総理もはっきり述べています。例えば全て再生可能エネルギーで発電したとしても、消費活動によってカーボンは出るので、排出量よりも多くのCO₂を除去する技術がないと、絶対的にネットゼロにはなりません。今後、TCFDをさらに世界でも活用していくために、日本政府が支援を明言したことは印象的でした。

梶山大臣は、人工光合成などいろいろな技術を紹介し、日本が「クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020」を策定したことや、ゼロエミッションを明確に目標としている企業320社を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化したことを紹介しました。このあたりも、今までの日本政府のトップのコメントに比べればかなり具体性が出てきていると感じ、心強く思いました。

実際のイノベーションは多分、ICEFなどでもっと議論されていると思いますので、ぜひ田中さんのお話を伺いたいと思います。

田中氏：
ICEFは、安倍晋三前総理の提唱で7年前に始まった会議です。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響でエネルギーの世界も様変わりしていて、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は石油に関し、「今年4月は暗黒の月だった」と述べました。

ロックダウン（都市封鎖）で石油の需要が約3割減ったほか、化石燃料や原子力の需要も減る中で、再生可能エネルギーだけが伸び、一人勝ちになったのです。要するに、これからコロナによってエネルギーの世界のトランスフォーメーションがものすごく加速するのではないかと考えられます。

また、IEAは「サステナブル・リカバリー・プラン」を今年6月に発表しました。CO₂排出量はリーマンショック後にリバウンドを起こしているのですが、この計画を実行すれば、そのリバウンド分が減るわけです。2019年がCO₂排出量のピークで、今後は減るしかないというのはビヨンド・ゼロ・エミッションにとっては非常にありがたいことであり、緑の景気刺激策（Green Stimulus）によってそれを実現できるとまで言いました。ICEFでもGreen Stimulusはものすごく重要だという発言が盛んに行われ、議論になりました。

一方で、石油も同じ2019年ごろにピークを迎えるのではないかと考える人たちもいます。これは大変なことで、石油の消費が再エネに引きずられてどんどん減っていくというのです。石油を少しずつ地下から取り出し、供給を絞ることで儲けていたのがオイルメジャーや石油輸出国機構（OPEC）なのですが、今後需要が減っていくとそういう戦略が取れなくなり、エネルギーを高付加価値なものにしないと産油国は生き残れなくなります。

そこでIEAは「サステナブル・リカバリー・プラン」の中で、水素、バッテリー、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（carbon capture utilization and storage：CCUS）、小型高速原子炉（small modular nuclear reactors）の4つの技術を取り上げ、これらが今回のICEFでも技術の議論の焦点になりました。

ICEFのセッションの中でもお客さんが一番集まったのはやはり水素やCCUS系であり、今後は水素やCCUSを核としてエネルギートランスフォーメーションが進む様子が見えてきました。

日本はかつて液化天然ガス（LNG）で大変な成功を収めました。石油を燃やして電力を起こすのはコストが非常に高く、中東依存度が高いのは危ないので、アラスカからLNGにして運ぶビジネスモデルをつくったのは日本なのです。

今後はガスをLNGにして持ってくるのではなく、ガスからCO₂を取り除き水素（ブルー水素）にして運んだり、再エネが安いオーストラリアや中東から電気分解で作った水素（グリーン水素）を運んだりすることが考えられており、日本は将来的にLNGをやめて、産油国・産ガス国のためにも水素で運ぶビジネスモデルを起こしていかなければなりません。日本はグリーン水素とブルー水素の両方を使って世界をリードしていくことがこれから求められると思います。

もともと日本は一生懸命、水素に取り組んできたのですが、今では中国や韓国に追い抜かれ、韓国では水素燃料電池車が日本の倍ぐらい走っています。それから、欧州が大きな政策パッケージを作り始めており、これが世の中を様変わりさせています。

原子力に関しては、米国が「Flexible Nuclear Energy（柔軟性のある原子力）」を提案しています。小型炉は止めたり動かしたりしやすく、出力調整が大型炉より楽なので、風力や太陽光のように変動性の激しい電力と非常にマッチします。分散型の原子力をうまくフレキシブルに使うことで、再エネと共存しやすい原子力を目指す提案であり、これは原子力の将来を非常に象徴しています。

日本は米国と組んでアイダホで多目的試験炉（VTR）のプロジェクトについに踏み込みましたが、さらに日米でこういったものをリードしていかなければなりません。原子力は、ドイツが反対していたり、欧州でも嫌だと言っている国がある中で、国際協力がなかなかしにくい面はありますが、日本は原子力を持たなければCO₂をなかなか削減できません。原子力を進めるなら小型炉で、フレキシブルな原子力システム、地球環境に優しいシステムの導入を日本が率先垂範すべきだと思います。

それから、CO₂を排出量以上に除去するための技術に「CCS（炭素回収・貯留）付きバイオエネルギー」（BECCS）がありますが、エネルギーに一度転換して燃やさなくても、そのまま地下に貯蔵する方法はいろいろあります。今回のICEFでは、バイオマス炭素除去・貯蔵（BiCRS）というテーマをロードマップとして提起しました。燃やすと場所を取られたり、バイオの場合はどうしても他の用途（食料や農業）とのトレードオフが起こるので、科学的、生物的に貯蔵する技術の開発をイシューとしてもう少し取り上げてはどうかというのがICEFのメッセージです。

ICEFのもう1つの大きなフォーカスは、女性です。コロナ禍においては、女性が自宅で子どもの面倒を見て、夫の面倒も見て、仕事もしなければならないという意味では非常につらい場合もあるのですが、逆に自宅で仕事ができるというメリットもあるし、世界の女性リーダーがコロナ対策で手腕を発揮している例も多く見られました。

環境問題もコロナと同様に、女性にとっては厳しい面があります。気候変動はコロナと同様、ジェンダーに中立ではないのですが、逆に女性ががんばれば地球環境も良くなるし、コロナも解決できるという関係があります。国際金融公社（IFC）の報告によると、ジェンダーバランスの取れた取締役会や管理職を持つ企業は、そうでない企業に比べてESG感応度が高いとされており、このテーマを何とかICEFでも取り上げようとしたのが2020年最大の特徴です。

今のエネルギー産業は、他産業と比べて女性活躍が非常に弱いです。エネルギーの中でも再エネはそこそこ活躍が進んでいるのですが、エネルギー産業において女性が活躍する場をつくることが地球環境にとって大変良いことになると思います。

笹川平和財団の松野さんがブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスと共同で実施した調査によると、取締役会に女性が3割以上入っている企業が最も良いパフォーマンスを示しています。3割というのは、女性が取締役会で発言するとき、そのぐらいの仲間がいなければなかなか言いにくいという数字であり、30%の閾値はこれから非常に重要なのではないかと思います。

面白いのは、次に良いパフォーマンスを示しているのが0～10%の企業なのです。その多くが日本企業だそうで、日本企業は女性進出が非常に低調なのですが、割とがんばって環境情報ディスクロージャーを進めてきているので面白いと思いました。

それから、TCFDに早くから参加した企業は、取締役の女性の割合が3割以上の企業が多いです。つまり、女性の多い企業はさらにアーリーアダプター（初期採用者）でもあり、ジェンダーはTCFDとも関係があるといえます。それから、3割以上の企業はCO₂排出量が圧倒的に少ないです。イノベーションについても3割以上の企業の方が非常に良い結果となっています。つまり、いろいろな意味でイノベーティブであり、環境にも優しいといえます。

ジェンダーダイバーシティは、明らかに気候ガバナンスやイノベーションとポジティブに相関しています。これをぜひTCFDでも一緒にディスクローズしていってはどうかというのが私の主張です。

日本は非常にジェンダーで遅れており、OECD加盟国中で最悪の国の1つです。これを改善していくときに、私はTCFDのディスクロージャーの1つとして、ジェンダー・ペイ・ギャップ（性別の給与格差）やジェンダーバランスの指標も入れることが、世界を変えていくことになると思っています。

それから、世界のインデックスでも、女性のパフォーマーが多い方が企業のパフォーマンスが良いので、ぜひTCFDとICEFがペアになって、ジェンダーバランスを改善していきたいと思いました。

ICEFが2020年に採用したインフォグラフィックスに登場するのは、みんな女性です。私が指示して、そうなりました。それから、2020年のICEFのパネリストは半分が女性なのです。TCFDもかなり女性が多かったですが、それでも男性の方が多いのではないかと思います。ぜひ2021年のビヨンド・ゼロの会議では、パネリストの半数は女性というルールを作ってほしいと思います。TCFDは大成功でしたが、ICEFもぜひTCFDと一緒にジェンダーバランスを使って世界を変えていきたいと思います。

モデレータ：

水野さん、TCFDサミットで菅総理は「サステナビリティがまさに企業のビジネスを変えていく」というメッセージを発しましたが、日本企業はサステナビリティをどのように取り込んでいけばいいのでしょうか。

水野氏：

これからの経済成長のドライバーになるのは、デジタルトランスフォーメーション（DX）とサステナブルトランスフォーメーション（SX）の2つであることはほぼ明確になったと思います。電気自動車メーカーのテスラの株価がトヨタ超えをしましたが、テスラがこれだけ評価されているのは、DXもSXもどちらも重視しているからです。そう考えると日本の今後の経済成長戦略は、この2つの風を捕まえることが当然の戦略だと思います。

モデレータ：

日本企業の意識を変えていくためには何が必要でしょうか。

水野氏：

一番簡単なのは、総理がネットゼロ宣言をして、経産省の全ての計画をネットゼロに向けて見直せば、一気に意識は上がるでしょう。私は政府に頼るのは企業として正直ダサいと思っているのです。その点では、TCFDの成功が本当にロールモデルになったと思います。日本では民間と政府がある程度同じようなタイミングで、政府がちょっと先にプッシュしたときの民間のフォローアップぶりはとてつもないスピードだったので、日本ではやはり少し先に行くぐらいのつもりでやらないと進まないのではないかと思います。

モデレータ：

田中さん、気候変動とジェンダーの問題を一緒に取り組んでいくことの価値はどんなところにあるのですか。

田中氏：

国連女性機関（UN Woman）によると、平和協定や合意は、女性が関与すると作りやすいのだそうです。かつ、女性がその実現に関与すると協定は長生きするといいます。

TCFDで地球環境に優しいいろいろな開示をしていく中で、やはり女性の開示を進めると、女性が3割を超えるようになればいろいろなイノベーションが起こります。ですので、この際TCFDでジェンダー関係のものも入れてしまえば、女性のジェンダーバランスの開示が入ったからといって、やめる会社はないでしょう。だったら、ついでに入れて、無理やり日本の会社も開示させたらいいのではないかというのが私の思いです。

モデレータ：

GPIFのような大きなアセットオーナーが改善を促していく可能性と課題はどの辺にあるのでしょうか。

水野氏：

投資家の力は大きいとずっと言われてきたのですが、「気候変動問題やジェンダーはGPIFの仕事ではない」と言われて、なかなか思うように動けない側面があります。ですので、世界中に大きく投資しているところに気候変動やジェンダーの問題を扱わせるのは、私も結構苦労しました。

ただ、世界経済全体をサステナブルにすることは、ポートフォリオをサステナブルにマネージする一番効率的な方法だと思うのです。世界経済が直面しているマクロ的なイシューはESG課題なので、気候変動やジェンダーや不平等の問題を最小化することが結果的に一番効率の良い投資手法だということに気付き、実践してきました。

ただ、投資家は最終的にはフォロワーであり、うまく成功したときに、うまく資金を供給した人たちがたくさん儲けられているだけで、やはりイノベーションのアイデアを出すのは金融の仕事ではありません。企業などがイノベーションを起こすことが第一歩であり、政府は企業のイノベーションが起こりやすいようにすることが必要です。

イノベーションを起こすためには、みんなが良いと思ったら、そこにお金が集まり、さらに投資が進んで、さらに先に進むという好循環が起こることが必要なので、投資家が好循環を起こすためには、政府のゴール設定や企業のイノベーションが不可欠だと思います。

モデレータ：

TCFDがある程度うまくいった要因は何でしょうか。

水野氏：

日本企業の良さを世界に伝えるには、海外で通じている用語で日本を説明することが必要です。特に環境問題に関しては、環境を守るのは企業のコストではなくてオポチュニティであり、そのことを海外で通用する用語で説明すればプロモーションになります。

それから、TCFDでは気候変動のリスクシナリオの分析をしています。2020年はかなり精度が良くなって、クライメート・バリュー・アット・リスクが解析されています。それによると、日本企業の株価は2℃目標を目指した方が高くなるし、ましてや1.5℃目標を実現すれば上がるという研究結果が出ています。これを経産省はプロモートすべきだと思います。

これからの経産省は、サプライ側の理屈でこんな素晴らしい技術があるというのを売り込むのではなく、自分が投資家だったらそれに投資するかどうかという目線で見るべきです。それから、「カーボンを出す部品は買わない」と言われたら、再エネで作ってもらわないと部品も作れなくなるので、投資家目線とともに消費者目線を持つことはこれから絶対的に必要だと思います。