米国の経済政策の視点 －米国経済の強さとチャレンジ－

バブル崩壊後の米国経済は安定した金利水準を背景に、全般的に日本より高い成長を続けています。過去10年の米国経済のパフォーマンスをみてみると、国内総生産(GDP)はこの10年間で1.7倍程度(日本のGDP成長率は1.01倍。ドル建てGDPではむしろ縮小)、1人当たりGDP(ドル)も1.52倍(日本では0.93倍と縮小)になり、経済が強くなっているとの印象を強く持たれます。

世界経済も全体として非常に力強い成長を続けています。中でも新興主要国の経済はサブプライム問題に関わらず高い成長率を維持しています。ここで特徴的なのが景気変動が少なくなっている、すなわち資本の移動が活発化し、経済の相互依存度も高まっている状況でビジネスサイクルが観察しにくくなっているという点です。IMFのレポートはマクロ経済のボラティリティが縮小する現象を「大いなる緩和(great moderation)」と呼んでいますが、こうした現象の背景には、金融政策が非常に安定的に、中期的な観点から運営されるようになっていることや、ストップ・アンド・ゴー的な財政政策が行なわれなくなってきたことがあるという見方があります。技術革新で在庫投資が効果的に管理されるようになってきていることや、世界の生産で一次産品が占める割合が低下してきていることが「大いなる緩和」の背景にあるとの議論もあります。そうした見方や議論が果たして正しいのか、それとも、今後大きな変動局面を迎えるのかが、1つのポイントになります。

米国経済が仮に減速しても、中国等新興国の経済が自律的成長のパターンに入っているので、それが支えになるという見方もあります。

何が米国経済の成長を促しているのかについては、IT革命が1990年代の終わり頃から企業や産業の再編を促す形でビジネスモデルに大きな変化を及ぼし、結果として生産性の向上につながったとする議論がありますが、実際、米国ではIT関連職や専門職に就く人々の所得は大きく伸びています。

米国経済がグローバル化の影響を受けやすい構造になっている点も考慮すべきです。新興国や東欧諸国の世界市場への参入は、一定の質の労働者が世界で広く供給されることを意味するため、一般的に、先進国の労働者の賃金にとっては下方圧力となります。一方、労働力の増加は資本の希少性の増加を意味します。資本が豊富な米国にとっては全体として有利で、米国はグローバル化の中でより多くのリターンを得る傾向にあります。

IT・金融・航空・宇宙産業、高等教育、医療等の分野で米国の持つ財は世界の中で非常に希少なものになっています。こうした希少財は価値が上がり、同時にこれらの分野を目指す諸外国から人材や力が供給される構造になっているのも、米国経済の成長の背景として考えられます。

これは大統領経済報告でも分析されている点ですが、米国のシステムは非常にモビリティが高く、人材も資本も必要なところにすぐに離合集散して、再編が非常に起こりやすい状態にあります。米国が他の先進国と比べITからより多くの利益を得ているのも、社会の柔軟性が技術革新を活かしやすい環境を作っているからだと考えられています。

もちろん、問題が無い訳ではありません。米国経済は「大いなる緩和」があまりにも長く続いたためリスクに対し無防備になっています。ビジネスサイクルも動かなくなっていますし、金融のボラティリティも縮小しています。国債金利に乗るスプレッドも非常に低い状態が続き、本来は手が出されなかったようなリスクまでも織り交ぜた証券化商品が高い格付で売られるようになりました。

金融システムの自由化・革新が1980～1990年代に一挙に進む中で金融業が非常に強くなり、穏やか(ビナイン)な金融状況が続いたことも、米国経済においてリスクテークが過大になった可能性があります。

米国は経常収支赤字の問題も抱えています。その背景には家計貯蓄率(対可処分所得比)の低下と企業の赤字、それと政府の赤字があります。I-Sバランスをみてみると、国全体としては借入が増え、投資超過になっています。内訳をみてみると、政府部門はクリントン政権末期には黒字に転じましたが、ブッシュ政権では大減税等により赤字は再び増加した後、再び縮小傾向にあります。

労働生産性は最近になって大きく上昇していますが、それに対し、賃金は抑えられています。

一方、所得格差は拡大しています。ここで興味深いのは、戦前の米国の所得格差は資産所得の差に起因するものであったのに対し、最近の所得格差は労働対価の差が一因となっている点です。さらに、弁護士や博士号取得者、あるいは映画産業や航空・宇宙産業で希少財を提供する層の所得が極端に上がる一方で、それ以外の層の所得は横ばいとなっており、これも米国で所得格差が拡大する一因となっています。

ただ、所得格差は同時に、米国の強さの背景にもなっています。たとえば米国でベンチャーキャピタルが盛んなのも、株式や投信が貯蓄で占める割合が高いのも、数億ドル規模の資産を持つ大金持ちが多く存在することと無関係ではありません。こうした人々からの投資で起業は盛んになり、こうした人々からの寄付で大学や研究機関の設備は高度化しました。さらにそうした大学・研究機関には外国からも優秀な人材が多く集まります。富裕層の存在は、米国の強さの結果ではありますが、その源という面もあります。

日本経済へのインプリケーションとしては、米国の希少財と競合しない分野で日本ならではの、完成度の高い製品やサービスを提供することで競争力を高めていくべきだと思います。日本の所得格差の少なさは国民の各層の高い労働倫理につながっており、守っていくべきです。しかし、同時に、社会の大きな起動力になる人、あるいは突破力になる人たちを相応の報酬で報いるような文化も醸成する必要があるのかもしれません。

中国のGDPはそう遠くない将来――おそらくは2010年代中頃――に日本を抜き、2050年頃には米国すら抜くとの見方が出始めています。こうした見方もあり、米国は中国を強く意識しています。そのことは、米議会で為替関連法案が議論されていることや、米中戦略対話が実施されていることからも理解できます。とはいえ、たとえば米大手小売店が非常に安い価格で中国から製品を輸入したり、米投資銀行が中国の銀行の株式上場で巨大な富を得たりする等、中国は全体として、米国に大きなオポチュニティも提供しています。

特段大きな問題も進展も無い日本経済への米国の関心は薄らいでいるのかもしれませんが、それ自身は日本が「普通の国」になってきたことの現れとして、問題視する必要は無いと思います。また、中国のプレゼンスが大きくなる分、日本の戦略的価値も上昇していると思います。つまり、かつては社会主義に対する1つの防衛線、あるいは対抗勢力としての価値のようなものがあったとすれば、現在はアジアにあって市場経済や民主主義を体現する同盟国としての日本の価値は米国にとって相当大きい筈です。その点、米国が日本に望むのは経済面での強化であり、そのときのポイントが、先程の繰り返しになりますが、日本ならではの良さを強化して、同時に、突破力となる人材を正しく評価していくことなのではないかと思います。

Q：

SOX法やヘッジファンドを巡るさまざまな議論がありますが、金融の創造力を守りつつ、投資家を保護するためのバランスは規制でどのようにとれるのでしょうか。

A：

バランスをとるのは簡単ではありません。たとえば、今回のサブプライム問題では金利を下げて、関連商品を買い受ける機構を作る対応が取られようとしていますが、これは同時に、不適切な投資をしても誰かが救ってくれるというモラルハザードが生まれる危険性にもつながります。規制が厳しすぎるとの指摘は米国でもあり、どこまではやるべきで、どこまではやらなくて良いかを示した監査ルールや会計ルールを策定する動きが生まれてきています。

投資家保護を目的にするにせよ、あまり厳格すぎると、手間がかかりコストが高くなります。米国ではすべてがルールベースのためコンプライアンスの負担が大きくなり、証券の新規上場が香港や欧州諸国に逃げていっているのではないかという点も問題になっています。

ヘッジファンドは規制をしようとしてもオフショアに逃げる等いろいろな問題があるので、米国では、事実上、規制は難しい、登録制すら困難という状況になっています。そこで現在では、市場参加者(投資銀行、カウンターパーティ、投資家、ヘッジファンドそのもの)のそれぞれがそのリスクを認識して、透明性を高めていこうというのが、ヘッジファンドへの対応に関する、現在の国際的コンセンサスになりつつあるようです。

Q：

格差是正に向け今後、米国のマクロ政策が再分配強化など社会主義化する可能性はありますか。また、米中経済の相互依存度が強まる中で、日本は戦略的にどのような行動に出るべきなのでしょうか。

A：

米国が所得分配的な政策や公共事業のような政策に傾く可能性は極めて低いと思います。どちらかといえば、大幅な減税政策の恒久化をブッシュ政権が図っており、米国は私たちが考える以上に自由主義が徹底した国なのだと思います。

日本の立場については、米国では日本と中国がアジアで覇権(ヘゲモニー)を分かち合った時期はなく、日本は中国と組むか米国と組むかのいずれかだといった見方がありますが、私自身は、長い歴史を振り返って、日本と中国は共存期間の方が長かったし、今後も共存できると考えています。日本と中国では文化も、持っているものの良さも異なります。さらに、強い中国が日本にもたらすオポチュニティは、米国にもたらすオポチュニティにも劣らず大きなものになる筈です。安全保障面では日米同盟を基軸に、もっと積極的にアジアとの関係を深めていって良いと思いますが、その際にはやはり政治的リーダーシップが不可欠となります。

Q：

ソブリン・ウェルス・ファンドについてコメントがあればお願いします。

A：

ソブリン・ウェルス・ファンドでは安全保障がかかわるときに問題になります。たとえば米国では、ドバイ政府所有の企業が、米国での港湾運営権を持つ英国企業を買収しようとした際、安全保障上の懸念から大きな問題になりました。中国の石油会社が米国の石油会社を買収しようとしたときにも同様の議論が沸き起こりました。市場論理が働かない巨大なファンドが政治的理由で投資対象を変えれば、金融の安定性が崩され、市場が大きく混乱するという議論もありますし、国が民間に投資するのは公的セクターによる民間セクターの買収で、市場機能の弱体化や汚職につながるとの議論もあります。

こうした懸念はファンドの透明性を高めることである程度は軽減できます。また、投資を受け入れる側も透明性原則に従うべきで、投資を制限するにしても、安全保障に関わる分野等に限定するべきです。