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JIPデータベース2026

日本産業生産性(JIP)データベース2026について
推計方法について
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日本産業生産性(JIP)データベース2026について

経済産業研究所（RIETI）の特定研究「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学経済研究所と協力して、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきた。今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2026（2026年5月21日）である。JIP 2026は、1994年から2022年に関する、各産業別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、労働生産性上昇の要因分解などの年次データから構成されている。また質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、および労働生産性の上昇率については、2023年までのデータを公開する。

なお、今回のJIP 2026では名目値のコントロール・トータルとして、2015年基準国民経済計算（2008SNA）の生産側データを使っているが、このデータは1994年以降しか公表されていないため、JIP 2026も前回のJIP 2023と同様に94年以降のみをカバーしている。また国民経済計算は2020年基準改定で、ソフトウェア投資の大幅な上方修正や不動産・住宅関連サービスの把握改善等により名目GDPが上方改定された（2020年で2.7％のプラス）が、JIP 2026はこの基準改定を反映していない。

日本経済は、新型コロナ感染症の蔓延により実質GDPが2020年に大幅に下落し、その後景気は次第に回復した。しかし2022年に起きたロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・資源価格高騰や海外経済減速等により回復は緩慢で、マクロ経済全体の実質労働生産性は2023年においても2019年の水準を下回った。今回公開するJIP 2026は、この時期をカバーすることになる。

以下では利用者の便宜のため、JIP 2018で行った大幅改訂に関するノートへのリンクを掲載するが、推計方法の詳細については、深尾京司（編）『サービス産業の生産性と日本経済：JIPデータベースによる実証分析と提言』東京大学出版会、2021年9月刊行を参照されることをお薦めする。

JIP 2026の作成は、主に以下のメンバーで行われた。

産業連関表・成長会計分析

田原慎二（千葉商科大学総合政策学部准教授）
松浦寿幸（慶應義塾大学産業研究所教授）
牧野達治（一橋大学経済研究所機関研究員/RIETIリサーチアシスタント）
金榮愨（専修大学経済学部教授）
権赫旭（日本大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー）
深尾京司（一橋大学経済研究所特命教授/RIETI理事長）

資本

宮川努（学習院大学名誉教授/公益財団法人日本生産性本部生産性研究センター所長/RIETIファカルティフェロー）
乾友彦（学習院大学国際社会科学部教授/RIETIファカルティフェロー）
池内健太（RIETI上席研究員）
石川貴幸（神奈川大学経営学部助教/RIETIリサーチアシスタント（2025年11月30日まで））

労働

徳井丞次（信州大学名誉教授）
牧野達治（一橋大学経済研究所機関研究員/RIETIリサーチアシスタント）

付帯表

伊藤恵子（千葉大学大学院社会科学研究院教授/RIETIファカルティフェロー）：相手国別財貿易統計
羽田翔（日本大学法学部准教授）：相手国別財貿易統計
乾友彦（学習院大学国際社会科学部教授/RIETIファカルティフェロー）：規制指標
松浦寿幸（慶應義塾大学産業研究所教授）：対外直接投資統計

無形資産投資・ストックデータ

宮川努（学習院大学名誉教授/公益財団法人日本生産性本部生産性研究センター所長/RIETIファカルティフェロー）
外木好美（立正大学経済学部准教授）
石川貴幸（神奈川大学経営学部助教/RIETIリサーチアシスタント（2025年11月30日まで））

従来付帯表に掲載されていた無形資産のうち、研究・開発、鉱物探査・評価、コンピューター・ソフトウェアについては、JIP 2026 においても資本勘定に含まれている。残りの無形資産の延長推計については、2026年度中の延長推計を目指している。

なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース（JIP 2003）推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所（ESRI）から全面的な支援を得ることが出来た。

JIP 2026の特徴としては、これまでのJIPデータベースと同じく、1）公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開、2）EU主要国、米国、韓国等について産業別にTFPの推計を行ってきたEU KLEMSプロジェクトや国際産業連関表データベース（WIOD）プロジェクト、Asia KLEMSプロジェクト、World KLEMSプロジェクト、WIPO-LUISS Global INTAN-Invest projectに参加し、日本を含めた産業別生産性の国際比較を可能にする、等があげられよう。

深尾京司
宮川努

推計方法について

なお今回の改訂はJIP2018の簡易延長であるため、JIP2018の推計方法へのリンクを載せておく。

2015年以前のJIPデータベース推計方法に関する解説

データのご利用にあたって

データをご利用の際は、出所として、経済産業研究所・一橋大学JIP 2026データベースを利用した旨、明記して頂くようお願いします。また、本データを利用して論文を作成・発表される場合、差し支えなければ、コピーを一部お送りいただけるようお願いします。

お問い合わせ
一橋大学経済研究所JIPデータベース室
e-mail:jip-info-group@r.hit-u.ac.jp

データ・ダウンロード

1. 産業連関表

26年5月21日更新

1) 供給表（名目値）　[XLSX:1.3MB]
26年5月21日更新

2) 供給表（固定基準実質値、2015年価格）　[XLSX:1.3MB]
26年5月21日更新

3) 供給表（前年価格実質値）　[XLSX:1.3MB]
26年5月21日更新

4) 使用表（名目値）　[XLSX:2.2MB]
26年5月21日更新

5) 使用表（固定基準実質値、2015年価格）　[XLSX:2.1MB]
26年5月21日更新

6) 使用表（前年価格実質値）　[XLSX:2.0MB]
26年5月21日更新

7) 産業連関表（産業×産業、名目値）　[XLSX:2.4MB]
26年5月21日更新

8) 産業連関表（産業×産業、固定基準実質値、2015年価格）　[XLSX:2.3MB]
26年5月21日更新

9) 産業連関表（産業×産業、前年価格実質値）　[XLSX:2.2MB]
26年5月21日更新

10) 産業連関表（生産物×生産物、名目値）　[XLSX:2.2MB]
26年5月21日更新

11) 産業連関表（生産物×生産物、固定基準実質値、2015年価格）　[XLSX:2.1MB]
26年5月21日更新

12) 産業連関表（生産物×生産物、前年価格実質値）　[XLSX:2.1MB]

2. 資本（coming soon）

3. 労働

26年5月21日更新

1) 部門別労働投入指数（2015年=1.000）　[XLSX:53KB]
26年5月21日更新

2) 部門別労働投入指数伸び率（年率、%）　[XLSX:27KB]
26年5月21日更新

3) 部門別マンアワー指数（2015年=1.000）　[XLSX:52KB]
26年5月21日更新

4) 部門別マンアワー指数伸び率（年率、%）　[XLSX:27KB]
26年5月21日更新

5) 部門別労働の質指数（2015年=1.000）　[XLSX:50KB]
26年5月21日更新

6) 部門別労働の質指数伸び率（年率、%）　[XLSX:27KB]
26年5月21日更新

7) 部門別従業者数（人）　[XLSX:51KB]
26年5月21日更新

8) 部門別マンアワー（従業者数×従業者一人あたり年間総実労働時間÷1000）　[XLSX:51KB]
26年5月21日更新

9) 部門別名目労働コスト（100万円）　[XLSX:51KB]
26年5月21日更新

10) 部門別女性比率（女性従業者/従業者計、%）　[XLSX:49KB]
26年5月21日更新

11) 部門別パートタイム労働者比率（パートタイム労働者/従業者計、%）　[XLSX:50KB]
26年5月21日更新

12) 部門別55歳以上従業者比率（55歳以上従業者/従業者計、%）　[XLSX:49KB]

4. 成長会計 [XLSX:3.8MB]

26年5月21日更新

1) シート名一覧
2) 集計部門の定義
3) 実質産出（100万円、2015年連鎖価格）
4) 名目産出（100万円）
5) 実質中間投入（100万円、2015年連鎖価格）
6) 名目中間投入（100万円）
7) 実質付加価値（100万円、2015年連鎖価格）
8) 名目付加価値（100万円）
9) 労働投入指数（ディビジア指数、2015年=1.000）
10) マンアワー指数（2015年=1.000）
11) 労働の質指数（ディビジア指数、2015年=1.000）
12) 名目労働コスト（100万円）
13) 資本サービス投入指数（ディビジア指数、2015年=1.000）
14) 実質資本ストック指数（2015年=1.000）
15) 資本の質指数（ディビジア指数、2015年=1.000）
16) 名目資本サービス(名目資本サービス価格＊実質資本ストック、100万円）
17) 生産要素別コストシェア（中間投入含む）
18) 生産要素別コストシェア（中間投入除く）
19) 実質産出成長率
20) 産出ベース中間投入寄与
21) 産出ベースマンアワー寄与
22) 産出ベース労働の質寄与
23) 産出ベース資本ストック寄与
24) 産出ベース資本の質寄与
25) 産出ベース産業別TFP成長率
26) 成長会計（産出ベース）
27) 実質付加価値成長率
28) 付加価値ベースマンアワー寄与
29) 付加価値ベース労働の質寄与
30) 付加価値ベース資本ストック寄与
31) 付加価値ベース資本の質寄与
32) 付加価値ベース産業別TFP成長率
33) 成長会計（付加価値ベース）
34) 労働生産性上昇率（付加価値/総労働時間）
35) 総労働時間成長率
36) 付加価値ベース労働の質寄与（VConLCの再掲）
37) 付加価値ベース総労働時間あたり資本ストック寄与
38) 付加価値ベース資本の質寄与（VConKCの再掲）
39) 付加価値ベース産業別TFP成長率（TFPvaの再掲）
40) 成長会計（労働生産性=付加価値/総労働時間）
41) 成長会計（労働生産性=付加価値/総労働時間）