世界25カ国の産業別名目・実質実効為替レート

概要

経済産業研究所(RIETI)の「為替レートと日本経済」プロジェクトでは、アジアにおける望ましい為替制度、為替レート変動が貿易に及ぼす影響、日本企業の為替リスク管理に関する研究を進めている。この研究の一環として、横浜国立大学経済学部附属アジア経済社会研究センターと共同で、2011年6月より産業別の名目実効為替レートおよび実質実効為替レートを構築・公開してきた。

一般に輸出価格競争力を測る指標として実質実効為替レートが広く用いられる。しかし、国際機関等が公表する実質実効為替レートのデータでは、産業ごとに異なる輸出価格競争力を捉えることができなかった。「産業別実質実効為替レート」(Industry-specific Real Effective Exchange Rate: I-REER)を公表したのは本研究が初めてである。2015年3月からアジア9カ国の産業別名目・実質実効為替レート、2016年4月からは欧州・北米・オセアニア9カ国を加えた世界18カ国の産業別実効為替レートを月次データと日次データの両方で公表した。2018年2月からは、新たに7カ国を含めた世界25カ国のデータを公表している。

公表方法

本ウェブサイトでは2025年12月からデータ公表方法を変更し、世界25カ国の14産業(製造業13分類と全産業の平均値)を対象として、月次の産業別名目・実質実効為替レートを毎月初めに公表する形式に改めた。データ更新は毎月上旬(当該月の第二週目)に行い、前月までの月次データを新たに公表する。

産業別名目・実質実効為替レートは2001年1月以降の月次データをCSVファイルでダウンロードすることができる。25カ国の産業別実質実効為替レートを一覧できるよう、全産業の平均値と輸出ウエイトの上位5産業の実質実効為替レートのグラフを以下に掲載している。

アジア9カ国

日本
日本の実質実効為替レート(月次)グラフ
韓国
韓国の実質実効為替レート(月次)グラフ
中国
中国の実質実効為替レート(月次)グラフ
台湾
台湾の実質実効為替レート(月次)グラフ
シンガポール
シンガポールの実質実効為替レート(月次)グラフ
マレーシア
マレーシアの実質実効為替レート(月次)グラフ
タイ
タイの実質実効為替レート(月次)グラフ
インドネシア
インドネシアの実質実効為替レート(月次)グラフ
フィリピン
フィリピンの実質実効為替レート(月次)グラフ

欧州・北米・オセアニア9カ国

英国
英国の実質実効為替レート(月次)グラフ
ドイツ
ドイツの実質実効為替レート(月次)グラフ
フランス
フランスの実質実効為替レート(月次)グラフ
イタリア
イタリアの実質実効為替レート(月次)グラフ
スペイン
スペインの実質実効為替レート(月次)グラフ
ギリシャ
ギリシャの実質実効為替レート(月次)グラフ
米国
米国の実質実効為替レート(月次)グラフ
カナダ
カナダの実質実効為替レート(月次)グラフ
オーストラリア
オーストラリアの実質実効為替レート(月次)グラフ

その他欧州・オセアニア7カ国

ベルギー
ベルギーの実質実効為替レート(月次)グラフ
スイス
スイスの実質実効為替レート(月次)グラフ
オランダ
オランダの実質実効為替レート(月次)グラフ
ノルウェー
ノルウェーの実質実効為替レート(月次)グラフ
スウェーデン
スウェーデンの実質実効為替レート(月次)グラフ
ロシア
ロシアの実質実効為替レート(月次)グラフ
ニュージーランド
ニュージーランドの実質実効為替レート(月次)グラフ

※図をクリックすると拡大されます。

データの説明

このデータベースの最大の特徴は、アジア・欧州・北米・オセアニア諸国を中心に生産者物価指数を産業別に収集し、25カ国を対象として実質実効為替レートを産業別に構築している点にある。実質実効為替レートは当該国の輸出価格競争力を測る指標として用いられるが、輸出価格競争力は産業別に異なりうる。例えば、日本の電気機械産業(例:電子部品)と輸送用機器産業(例:自動車)の競争力が異なることは容易に理解できるだろう。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013) は、産業別実質実効為替レートを用いて日本と韓国の両産業の輸出価格競争力を比較している。

産業別実質実効為替レートの用途は、産業別のデータとしての利用にとどまらない。各産業の加重平均値である「全産業」の実質実効為替レート(Avg-I-REER)は、当該国の輸出価格競争力を測る優れた指標である。Sato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2020) は、BIS (Bank for International Settlements) が公表する実質実効為替レート(BIS-REER)と比較して、産業別実質実効為替レートの全産業の平均値(Avg-I-REER)の方が輸出価格競争力を測る指標として適していることを明らかにしている。

このデータベースの作成は、横浜国立大学の佐藤清隆教授、シュレスタ・ナゲンドラ教授、そして学習院大学の清水順子教授が担当している。

産業別名目・実質実効為替レートのデータ構築の詳細はSato, Shimizu, Shrestha and Zhang (2013, 2020) で説明されている。また、追加資料 [PDF:785KB]でもデータ構築の簡潔な説明を行っている。本データベースの利用に際してはRIETIのウェブサイトからダウンロードしたことを明記するとともに、謝辞として下記の2つの論文を引用して頂きたい。

  • Sato, Kiyotaka, Junko Shimizu, Nagendra Shrestha, Shajuan Zhang, 2013. “Industry-specific Real Effective Exchange Rates and Export Price Competitiveness: The Cases of Japan, China and Korea,” Asian Economic Policy Review, 8(2), pp.298–321.
  • Sato, Kiyotaka, Junko Shimizu, Nagendra Shrestha, Shajuan Zhang, 2020. “New Empirical Assessment of Export Price Competitiveness: Industry-specific Real Effective Exchange Rates in Asia,” North American Journal of Economics and Finance, 54, 101262.