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日本産業生産性(JIP)データベースについて
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日本産業生産性(JIP)データベースについて

経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学のグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」と協力して、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきた。

今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2011（2011年10月24日）である。JIP 2011は、1970年から2008年に関する、各部門別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、などの年次データから構成されている。

今回の更新はいわば「簡易延長」であり、JIP 2010（2010年12月24日付）と比較すると、カバーする期間は2008年までと1年分延長されたが、推計の基本的な方法や部門数（日本経済全体をカバーする108部門 [PDF:125KB]）は変更していない。推計方法や部門数は、今年末頃公表が予定されている2005年基準国民経済計算統計に基づいて推計を行うJIP 2012（2012年秋頃公表予定）において再検討する予定である。

2008年9月に米国の投資銀行、リーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発した世界同時不況以降、日本経済は多くの試練に直面して来た。今回公開するJIP 2011は、この激動期の最初の数か月をカバーすることになる。JIP 2011が、この時期の生産要素投入構造や生産性の変化に関する研究にも寄与できれば幸いである。

以下では利用者の便宜のため、JIP 2006最終版のウェブ・ページに掲載していた解説を転載するが、推計方法の詳細については、深尾京司・宮川努（編）『生産性と日本の経済成長：JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』東京大学出版会、2008年3月を参照されることをお薦めする。

産業連関表

松浦寿幸 (慶應義塾大学産業研究所専任講師)
金榮愨 (専修大学経済学部講師)
権赫旭 (日本大学経済学部准教授/RIETIファカルティフェロー)
深尾京司 (一橋大学経済研究所教授/RIETIファカルティフェロー)

資本

宮川努 (学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
乾友彦 (内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官/日本大学経済学部教授)
比佐章一 (横浜市立大学国際総合科学部国際経営コース准教授)

労働

徳井丞次 (信州大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
牧野達治 (一橋大学経済研究所COE研究員/RIETIリサーチアシスタント)

付帯表

伊藤恵子 (専修大学経済学部准教授/RIETIファカルティフェロー)：職種別従業者数割合
乾友彦 (内閣府経済社会総合研究所上席主任研究官/日本大学経済学部教授)：規制指標
松浦寿幸 (慶應義塾大学産業研究所専任講師)：対外直接投資統計
清田耕造 (横浜国立大学国際社会科学研究科・経営学部准教授/RIETIファカルティフェロー)：相手国別財貿易統計
田中清泰 (アジア経済研究所新領域研究センター研究員)：主要相手国・地域別サービス貿易シェア

無形資産投資・ストックデータ

宮川努 (学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
比佐章一 (横浜市立大学国際総合科学部国際経営コース准教授)

推計システム

小西葉子 (RIETI研究員)
阿部武司 (RIETI)
人見和也 (RIETI)

なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース（JIP 2003）推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所（ESRI）から全面的な支援を得ることが出来た。深く感謝したい。

JIP 2011の特徴としては、JIP 2010と同じく、1）公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開、2）93SNAに準拠しコントロール・トータルには原則として国民経済計算を使う、3）EU主要国、米国、韓国等について産業別に全要素生産性の推計を行ってきたEU KLEMSプロジェクトの後継プロジェクトである国際産業連関表データベース（WIOD）プロジェクトに参加し、日本を含めた生産性絶対水準の国際比較を可能にする、等があげられよう。なお、WIODプロジェクトによる生産性国際比較の結果は2012年3月頃公表される予定である。

深尾京司
宮川努

推計方法について

JIPデータベースの作成方法については、以下の資料を参照されたい。

※データのご利用にあたって

データをご利用の際は、出所として、経済産業研究所JIP 2011データベースを利用した旨、明記して頂くようお願いします。また、本データを利用して論文を作成・発表される場合、差し支えなければ、コピーを一部お送りいただけるようお願いします。

お問い合わせ
一橋大学経済研究所JIPデータベース室
e-mail:jip-info@ier.hit-u.ac.jp

生産性Q&A

データ・ダウンロード

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1.産業連関表

11年12月8日更新

1) 部門別産出額・中間投入額 (名目)　[XLS:174KB]
11年12月8日更新

2) 部門別産出額・中間投入額 (実質)　[XLS:174KB]
11年12月8日更新

3) 内生部門中間投入行列 (名目)　[XLS:7.01MB]
11年12月8日更新

4) 内生部門中間投入行列 (実質)　[XLS:7.02MB]
12年2月24日更新

5) 粗付加価値額内訳　[XLS:323KB]
11年12月8日更新

6) 部門別項目別最終需要 (名目)　[XLS:452KB]
11年12月8日更新

7) 部門別項目別最終需要 (実質)　[XLS:454KB]
12年3月6日更新

※産業連関連関表の部門分類　[XLS:32KB]

2.資本

11年11月24日更新

1) 投資データ　[XLS:713KB]

i) 部門別名目投資フロー (100万円)
ii) 資産別名目投資フロー (100万円)
iii) 部門別実質投資フロー (100万円、2000年価格)
iv) 資産別実質投資フロー (100万円、2000年価格)
v) 部門別資本投入指数 (2000=1.000)
vi) 部門別資本の質指数 (2000年=1.000)
vii) 部門別実質純資本ストック　年平均成長率 (%)
viii) 部門別実質純資本ストック (100万円、2000年価格)
ix) 資産別実質純資本ストック (100万円、2000年価格)
x) 名目資本コスト (名目資本サービス価格*実質資本ストック)、単位：100万円

11年11月24日更新

2) IT投資データ　[XLS:675KB]

i) 名目IT投資フロー
ii) 実質IT投資フロー
iii) 名目IT投資フロー (ハードウエア)
iv) 実質IT投資フロー (ハードウエア、2000年価格)
v) 名目IT投資フロー (ソフトウエア)
vi) 実質IT投資フロー (ソフトウエア)
vii) IT資本ストック
viii) 非IT資本ストック

3) 投資・資産マトリックス

11年11月24日更新

i) 名目投資マトリックス　[XLS:2.65MB]
11年11月24日更新

ii) 実質投資マトリックス　[XLS:2.66MB]
11年11月24日更新

iii) ストック・マトリックス　[XLS:2.79MB]

3.労働

11年11月21日更新

1) 部門別労働投入指数　[XLS:107KB]
11年11月21日更新

2) 部門別労働投入指数　期間別平均成長率　[XLS:60KB]
11年11月21日更新

3) 部門別マンアワー指数 (2000年=1.000)　[XLS:100KB]
11年11月21日更新

4) 部門別マンアワー指数　期間別平均成長率　[XLS:54KB]
11年11月21日更新

5) 部門別労働の質指数 (2000年=1.000)　[XLS:123KB]
11年11月21日更新

6) 部門別労働の質指数　期間別平均成長率　[XLS:60KB]
11年11月21日更新

7) 部門別従業者数 (人)　[XLS:108KB]
11年11月21日更新

8) 部門別マンアワー (1000人×年間総実労働時間)　[XLS:107KB]
11年11月21日更新

9) 部門別名目労働コスト (100万円)　[XLS:107KB]
11年11月21日更新

10) 女性比率　[XLS:50KB]
11年11月21日更新

11) パートタイム労働者比率　[XLS:50KB]
11年11月21日更新

12) 55歳以上労働者比率　[XLS:50KB]

4.成長会計　[ZIP:1.83MB]

11年11月1日更新

1) シート名一覧
2) 集計部門の定義
3) 実質産出 (100万円、2000年価格)
4) 実質産出伸び率
5) 名目産出 (100万円)
6) 中間投入指数 (ディビジア指数、2000年=1.000)
7) 実質中間投入 (単純集計、100万円、2000年価格)
8) 名目中間投入 (100万円)
9) 名目付加価値 (100万円)
10) 労働投入指数 (ディビジア指数、2000年=1.000)
11) 名目労働コスト (100万円)
12) 労働の質指数 (2000年=1.000)
13) マンアワー指数 (2000年=1.000)
14) 資本サービス投入指数 (ディビジア指数、2000年=1.000)
15) 名目資本サービス (名目資本サービス価格*実質資本ストック、100万円)
16) 資本の質指数 (2000年=1.000)
17) 実質資本ストック指数 (2000年=1.000)
18) 生産要素別コストシェア
19) 産業別TFP
20) 各生産要素の寄与 (付加価値ベース)
21) 各生産要素の寄与 (産出ベース)
22) 成長会計 (付加価値ベース)
23) 成長会計 (産出ベース)
24) TFP上昇率の推移 (付加価値ベース)

5. 付帯表 (データ更新中。更新済みデータから順次公開予定。)

12年7月4日更新

1) 産業別規制指標 (1995－2005年)　[CSV:10KB]

（注）本規制指標は内閣府によって作成され、『構造改革評価報告書6－近年の規制改革の進捗と生産性の関係－（平成18年12月）』において報告されている。当該規制指標値の概説と作成方法については、同報告書付注1を参照。
12年7月4日更新

2) 職種別従業者数割合 (1980－2005年)　[CSV:201KB]
12年7月4日更新

3) 対外直接投資統計 (1985－2005年)　[CSV:160KB]

より詳細な国・地域分類の統計表は、海外直接投資データベースを参照してください。
12年7月4日更新

4) 相手国別財貿易統計 (輸出額, 1980-2009)　[XLS:2.3MB]
12年7月4日更新

5) 相手国別財貿易統計 (輸入額, 1980-2009)　[XLS:2.3MB]

貿易データの作成方法メモ [PDF:306KB]
12年7月4日更新

6) 主要相手国・地域別サービス貿易シェア (1996-2006年)　[XLS:308KB]

サービス貿易データの作成メモ [PDF:183KB]
12年7月4日更新

7) 市場集中度 (1996, 2001, 2006年)　[XLS:36KB]
12年7月4日更新

8) 対内直接投資統計 (1996, 2001, 2006年)　[XLS:131KB]
12年7月4日更新

9) 産業内貿易指標 (1988-2002年)　[CSV:66KB]
12年7月4日更新

10) 稼働率指数 (主にウォートン法による推計)　[CSV:30KB]
12年7月4日更新

11) 稼働率指数 (日銀短観による推計を含む)　[CSV:30KB]

6.無形資産投資・ストックデータ　[XLS:798KB]

12年7月4日更新

1) 名目無形資産投資 (100万円)
2) 名目情報化資産投資 (100万円)
3) 名目革新的資産投資 (100万円)
4) 名目経済的競争力投資 (100万円)
5) 実質無形資産投資 (100万円、2000年価格)
6) 実質情報化資産投資 (100万円、2000年価格)
7) 実質革新的資産投資 (100万円、2000年価格)
8) 実質経済的競争力投資 (100万円、2000年価格)
9) 無形資産ストック (100万円、2000年価格)
10) 情報化資産ストック (100万円、2000年価格)
11) 革新的資産ストック (100万円、2000年価格)
12) 経済的競争力ストック (100万円、2000年価格)

12年7月9日更新

産業別無形資産の推計方法　[XLS:37KB]

7.産業コード対応表 (JIP-1995IO基本表-日本標準産業分類-国際標準産業分類-EUKLEMS)

12年9月10日更新

[CSV:106KB]