データ・統計

JIPデータベース2018

日本産業生産性(JIP)データベース2018について

経済産業研究所(RIETI)の「産業・企業生産性向上」プログラムの「東アジア産業生産性」プロジェクトでは一橋大学経済研究所(基盤研究S「サービス産業生産性」プロジェクト」およびJSPS「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」)と協力して、日本 の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース(Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記)の改訂と更新を進めてきた。今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2018(2019年3 月31日)である。JIP 2018は、1994年から2015年に関する、各部門別に全要素生産性(TFP)を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮 した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、などの年次データから構成されている。

今回の更新はいわば「全面改定」であり、JIP 2015(2015年11月13日付)と比較すると、1)R&D支出の資本化など2008SNAに対応、2)部門分類をアクティビティー(商品)ベースから事業所の産業格付けに基づく産業ベースに変更(日本全体をカバーする部門数は108から100に変更)、等の重要な変更を行った。変更の詳細は、下段に掲げたリンク先のノートを参照されたい。なお、今回のJIP 2018ではコントロール・トータルとして、平成23年基準国民経済計算の生産側データを使っているが、このデータが1994年以降しか公表されていないため、JIP 2015も1994年以降のみをカバーしている。次回公表するJIP 2019においては、簡易遡及の形で出来るだけ過去に遡ることを試みたい。また、国民経済計算は毎月勤労統計の再集計値公表を受けて改訂が行われたが、今回のJIP 2018にはこの改訂を反映していない。この点についてもJIP 2019において対応する予定である。

2012-15年は、アベノミクスによる大幅な円安によって、製造業を中心に景気が回復すると同時に、女性や高齢者の雇用が大幅に増加した時期であった。今回公開するJIP 2018は、この回復の時期をカバーすることになる。

以下では利用者の便宜のため、JIP 2006最終版のウェブ・ページに掲載していた解説を転載するが、推計方法の詳細については、深尾京司・宮川努(編)『生産性と日本の経済成長:JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』東京大学出版会、2008年3月を参照されることをお薦めする。なお、本プロジェクトではJIPの全面改定の詳細を報告するため、2020年度に東京大学出版会から新しい本を出版することを計画している。

産業連関表

  • 田原 慎二(千葉商科大学商経学部専任講師)
  • 金 榮愨(専修大学経済学部教授)
  • 権 赫旭(日本大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 深尾 京司(一橋大学経済研究所教授/ジェトロ・アジア経済研究所長/RIETIファカルティフェロー)
  • 松浦 寿幸(慶應義塾大学産業研究所准教授)

資本

  • 宮川 努(学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 池内 健太(RIETI研究員)

労働

  • 徳井 丞次(信州大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 牧野 達治(一橋大学経済研究所機関研究員/RIETIリサーチアシスタント)

付帯表

  • 伊藤 恵子(中央大学商学部教授):職種別従業者数割合
  • 乾 友彦(学習院大学国際社会科学部教授/RIETIファカルティフェロー):規制指標
  • 松浦 寿幸(慶應義塾大学産業研究所准教授):対外直接投資統計

無形資産投資・ストックデータ

  • 宮川 努(学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 滝澤 美帆(学習院大学経済学部准教授)
  • 外木 好美(立正大学経済学部専任講師)

従来付帯表に掲載されていた無形資産のうち、研究・開発、鉱物探査・評価、コンピューター・ソフトウエアについては、日本産業生産性データベースの資本勘定に含めるようになった。残りの無形資産については、2019年度中の延長推計を目指している。

なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース(JIP 2003)推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所(ESRI)から全面的な支援を得ることが出来た。深く感謝したい。

JIP 2018の特徴としては、JIP 2015と同じく、1)公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開(一部の詳細データは、一橋大学経済研究所のウェブ・ページで公開する予定である)、2)EU主要国、米国、韓国等について産業別に全要素生産性の推計を行ってきたEU KLEMSプロジェクト国際産業連関表データベース(WIOD)プロジェクト、アジアKLEMSプロジェクト、ハーバード大学を中心とするWorld KLEMSプロジェクトに参加し、日本を含めた産業別生産性の国際比較を可能にする、等があげられよう。

深尾 京司
宮川 努

推計方法について

今回の改定について

2015年以前のJIPデータベース推計方法に関する解説

データのご利用にあたって

データをご利用の際は、出所として、経済産業研究所JIP 2018データベースを利用した旨、明記して頂くようお願いします。また、本データを利用して論文を作成・発表される場合、差し支えなければ、コピーを一部お送りいただけるようお願いします。

お問い合わせ
一橋大学経済研究所JIPデータベース室
e-mail:jip-info@ier.hit-u.ac.jp

データ・ダウンロード

産業連関表、労働・資本投入などの詳細データは2019年度前半に順次公開予定です。

1. 産業連関表

  1. 19年10月1日更新

    1) 供給表(名目値) [XLSX:1.0MB]

  2. 19年10月1日更新

    2) 供給表(固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.0MB]

  3. 19年10月1日更新

    3) 供給表(前年価格当年実質値) [XLSX:999KB]

  4. 19年10月1日更新

    4) 使用表(名目値) [XLSX:1.8MB]

  5. 19年10月1日更新

    5) 使用表(固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.7MB]

  6. 19年10月1日更新

    6) 使用表(前年価格当年実質値) [XLSX:1.6MB]

  7. 19年10月1日更新

    7) 産業連関表(産業×産業、名目値) [XLSX:1.9MB]

  8. 19年10月1日更新

    8) 産業連関表(産業×産業、固定基準実質値、2011年価格) [XLSX:1.8MB]

  9. 19年10月1日更新

    9) 産業連関表(産業×産業、前年価格当年実質値) [XLSX:1.7MB]


2. 資本 [XLSX:2.2MB]

19年10月23日更新

1) 投資データ

  1. i) 部門別名目投資フロー (100万円)
  2. ii) 資産別名目投資フロー (100万円)
  3. iii) 部門別実質投資フロー (100万円、2011年価格)
  4. iv) 資産別実質投資フロー (100万円、2011年価格)
  5. v) 部門別資本投入指数 (2011=1.000)
  6. vi) 部門別資本の質指数 (2011年=1.000)
  7. vii) 部門別実質純資本ストック (100万円、2011年価格)
  8. viii ) 資産別実質純資本ストック (100万円、2011年価格)
  9. ix ) 部門別名目資本コスト (名目資本サービス価格*実質資本ストック、単位:100万円)
  10. x) 資産別名目資本コスト (名目資本サービス価格*実質資本ストック、単位:100万円)

2) 投資・資産マトリックス

  1. i) 名目投資マトリックス
  2. ii) 実質投資マトリックス
  3. iii) ストック・マトリックス
  4. iv) 名目資本コスト・マトリックス

3. 労働

  1. 19年9月25日更新

    1) 部門別労働投入指数(2011年=1.000) [XLSX:43KB]

  2. 19年9月25日更新

    2) 部門別労働投入指数伸び率(年率、%) [XLSX:21KB]

  3. 19年9月25日更新

    3) 部門別マンアワー指数(2011年=1.000) [XLSX:44KB]

  4. 19年9月25日更新

    4) 部門別マンアワー指数伸び率(年率、%) [XLSX:21KB]

  5. 19年9月25日更新

    5) 部門別労働の質指数(2011年=1.000) [XLSX:42KB]

  6. 19年9月25日更新

    6) 部門別労働の質指数伸び率(年率、%) [XLSX:21KB]

  7. 19年9月25日更新

    7) 部門別従業者数(人) [XLSX:42KB]

  8. 19年9月25日更新

    8) 部門別マンアワー(従業者数×従業者一人あたり年間総実労働時間÷1000) [XLSX:43KB]

  9. 19年9月25日更新

    9) 部門別名目労働コスト (100万円) [XLSX:43KB]

  10. 19年9月25日更新

    10) 部門別女性比率(女性従業者/従業者計、%) [XLSX:41KB]

  11. 19年9月25日更新

    11) 部門別パートタイム労働者比率(パートタイム労働者/従業者計、%) [XLSX:42KB]

  12. 19年9月25日更新

    12) 部門別55歳以上従業者比率(55歳以上従業者/従業者計、%) [XLSX:41KB]


4. 成長会計 [XLSX:2.5MB]

19年9月25日更新

  1. 1) シート名一覧
  2. 2) 集計部門の定義
  3. 3) 実質産出(100万円、2011年連鎖価格)
  4. 4) 名目産出(100万円)
  5. 5) 実質中間投入(100万円、2011年連鎖価格)
  6. 6) 名目中間投入(100万円)
  7. 7) 実質付加価値(100万円、2011年連鎖価格)
  8. 8) 名目付加価値(100万円)
  9. 9) 労働投入指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
  10. 10) マンアワー指数(2011年=1.000)
  11. 11) 労働の質指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
  12. 12) 名目労働コスト(100万円)
  13. 13) 資本サービス投入指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
  14. 14) 実質資本ストック指数(2011年=1.000)
  15. 15) 資本の質指数(ディビジア指数、2011年=1.000)
  16. 16) 名目資本サービス(名目資本サービス価格*実質資本ストック、100万円)
  17. 17) 生産要素別コストシェア(中間投入含む)
  18. 18) 生産要素別コストシェア(中間投入除く)
  19. 19) 実質産出成長率
  20. 20) 産出ベース中間投入寄与
  21. 21) 産出ベースマンアワー寄与
  22. 22) 産出ベース労働の質寄与
  23. 23) 産出ベース資本ストック寄与
  24. 24) 産出ベース資本の質寄与
  25. 25) 産出ベース産業別TFP成長率
  26. 26) 成長会計(産出ベース)
  27. 27) 実質付加価値成長率
  28. 28) 付加価値ベースマンアワー寄与
  29. 29) 付加価値ベース労働の質寄与
  30. 30) 付加価値ベース資本ストック寄与
  31. 31) 付加価値ベース資本の質寄与
  32. 32) 付加価値ベース産業別TFP成長率
  33. 33) 成長会計(付加価値ベース)

5. 付帯表(データ更新中。更新済みデータから順次公開予定。)

JIP 2015付帯表へのリンク(順次更新)


6. 無形資産投資・ストックデータ

※研究・開発、コンピューターソフトウェア、鉱物探査・評価は、すでに推計しているので、これらの産業別投資については、新たに推計された資本勘定に含まれている。

JIP 2015無形資産投資・ストックデータへのリンク


7. 産業コード対応表 [XLSX:152KB]

19年10月1日更新


8. データファイルの一括ダウンロード(coming soon)