データ・統計

JIPデータベース2009

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お知らせ

2009年1月29日

「日本における無形資産の研究」プロジェクト (リーダー：宮川努学習院大教授)で進めてきた無形資産推計 (RIETI DP)が、米国経済分析局 (U.S. Bureau of Economic Analysis)の国際比較研究で利用され、Survey of Current Business、2009年1月号に引用されました。
http://www.bea.gov/scb/pdf/2009/01%20January/0109_innovation.pdf [PDF:340KB]

論文（改訂版は、Review of Income and Wealth近刊）はこちらからダウンロードできます。

2008年12月1日

経済産業研究所 (RIETI)が一橋大学グローバルCOEプログラム「社会科学の統計分析拠点構築 (Hi-Stat)」と共同で作成している日本産業生産性 (JIP)データベースが、OECDが加盟国の産業構造と生産性を分析するための資料として作成しているSTAN (Structural Analysis) Databaseの基礎データの一つとして利用されることになりました。詳しくはこちら (Excel file, 231KB)

日本産業生産性(JIP)データベースについて

経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性」プロジェクトでは一橋大学のグローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」と協力して、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料である、日本産業生産性データベース（Japan Industrial Productivity Database、以下ではJIPと略記）の改訂と更新を進めてきた。

今回このウェブ・ページで公開するのは、JIP 2009（2009年3月30日）である。JIP 2009は、1970年から2006年に関する、各部門別に全要素生産性（TFP）を推計するために必要な、資本サービス投入指数と資本コスト、質を考慮した労働投入指数と労働コスト、名目および実質の生産・中間投入、TFPの上昇率を計算した成長会計の結果、などの年次データから構成されている。今回の更新はいわば「簡易延長」であり、更新前のJIP 2008最終版（2008年4月14日付）と比較すると、カバーする期間は2005年までから2006年までと1年分延長されたが、推計の基本的な考え方や部門数（日本経済全体をカバーする108部門 [PDF:125KB]）や基準年は変更していない。ただし、産業連関表と資本投入データについては、かなりの変更を加えた。変更の詳細については、以下のデータ・ダウンロードのパートでリンクを張ったファイルを参照されたい。部門数・基準年については、平成7年-平成12年-平成17年接続産業連関表が公表される2010年春に再検討する予定である。

以下では利用者の便宜のため、JIP 2006最終版のウェブページに掲載していた解説を転載するが、推計方法の詳細については、深尾京司・宮川努（編）『生産性と日本の経済成長：JIPデータベースによる産業・企業レベルの実証分析』東京大学出版会、2008年3月を参照されることをお薦めする。

なお、貿易・直接投資・技術知識ストックなどに関する付帯表などは順次公表する予定である。

我々のプロジェクトにおいてJIP 2009構築を主に担当したのは、以下の研究者である。

産業連関表

  • 松浦 寿幸 (一橋大学経済研究所専任講師/RIETI研究員)
  • 権 赫旭 (日本大学経済学部准教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 岡野 裕介 (専修大学大学院経済学研究科博士後期課程)
  • 深尾 京司 (一橋大学経済研究所教授/RIETIファカルティフェロー)

資本

  • 宮川 努 (学習院大学経済学部教授/RIETIファカルティフェロー)
  • 乾 友彦 (日本大学経済学部教授)
  • 比佐 章一 (RIETIリサーチアシスタント)

労働

  • 徳井 丞次 (信州大学経済学部教授)
  • 牧野 達治 (RIETIリサーチアシスタント)

付帯表

  • 伊藤 恵子 (専修大学経済学部准教授)：職種別従業者数割合
  • 乾 友彦 (日本大学経済学部教授)：規制指標
  • 松浦 寿幸 (一橋大学経済研究所専任講師)：対外直接投資統計
  • 清田 耕造 (横浜国立大学国際社会科学研究科・経営学部准教授)：相手国別財貿易統計
  • 田中 清泰 (アジア経済研究所新領域研究センター研究員)：主要相手国・地域別サービス貿易シェア

なお、推計作業に当たっては、旧版のJIPデータベース（JIP 2003）推計を行わせていただいた内閣府経済社会総合研究所（ESRI）から全面的な支援を得ることが出来た。深く感謝したい。

JIP 2009の特徴としては、JIP 2008と同じく、1）公共財としてデータベースおよびその基礎データを原則として全て公開、2）93SNAに準拠しコントロール・トータルには原則として国民経済計算を使う、3）EU主要国、米国、韓国等について産業別に全要素生産性の推計を行っているEU KLEMSプロジェクトに参加し、日本を含めた生産性絶対水準の国際比較を可能にする、等があげられよう。

我々が日本に関する主なデータを提供しているEU KLEMSプロジェクトからは、2009年4月頃に2006年までをカバーする加盟各国の産業別データとTFP水準の国際比較結果が発表される予定である。

深尾 京司
宮川 努

推計方法について

JIPデータベースの作成方法については、以下の資料を参照されたい。

※データのご利用にあたって

データをご利用の際は、出所として、経済産業研究所JIP 2009データベースを利用した旨、明記して頂くようお願いします。また、本データを利用して論文を作成・発表される場合、差し支えなければ、コピーを一部お送りいただけるようお願いします。

お問い合わせ
一橋大学経済研究所JIPデータベース室
e-mail:jip-info@ier.hit-u.ac.jp

生産性Q&A

データ・ダウンロード

Microsoft Excelをお持ちでない方は、マイクロソフトより無償で提供されるExcel Viewerをインストールすることで閲覧や印刷ができるようになります。

1.産業連関表

※産業連関表の推計方法の変更点はこちら [PDF:90KB]

  1. 11年8月5日更新

    1) 部門別産出額・中間投入額 (名目)　[XLS:75KB]

  2. 11年8月5日更新

    2) 部門別産出額・中間投入額 (実質)　[XLS:75KB]

  3. 11年8月5日更新

    3) 内生部門中間投入行列 (名目)　[ZIP:993KB]

  4. 11年8月5日更新

    4) 内生部門中間投入行列 (実質)　[ZIP:1.36MB]

  5. 11年8月5日更新

    5) 粗付加価値額内訳　[XLS:304KB]

  6. 11年8月5日更新

    6) 部門別項目別最終需要 (名目)　[XLS:296KB]

  7. 11年8月5日更新

    7) 部門別項目別最終需要 (実質)　[XLS:338KB]

2.資本

※資本関連データの推計方法の変更点はこちら [PDF:33KB]

11年8月5日更新

1) 投資データ　[XLS:661KB]

  1. i) 部門別名目投資フロー (100万円)
  2. ii) 資産別名目投資フロー (100万円)
  3. iii) 部門別実質投資フロー (100万円、2000年価格)
  4. iv) 資産別実質投資フロー (100万円、2000年価格)
  5. v) 部門別資本投入指数 (2000=1.000)
  6. vi) 部門別資本の質指数 (2000年=1.000)
  7. vii) 部門別実質純資本ストック　年平均成長率 (%)
  8. viii) 部門別実質純資本ストック (100万円、2000年価格)
  9. ix) 資産別実質純資本ストック (100万円、2000年価格)
  10. x) 名目資本コスト (名目資本サービス価格＊実質資本ストック)、単位：100万円

11年8月5日更新

2) IT投資データ　[XLS:637KB]

  1. i) 名目IT投資フロー
  2. ii) 実質IT投資フロー
  3. iii) 名目IT投資フロー (ハードウエア)
  4. iv) 実質IT投資フロー (ハードウエア、2000年価格)
  5. v) 名目IT投資フロー (ソフトウエア)
  6. vi) 実質IT投資フロー (ソフトウエア)
  7. vii) IT資本ストック
  8. viii) 非IT資本ストック

3) 投資・資産マトリックス

  1. 11年8月5日更新

    i) 名目投資マトリックス　[XLS:2.5MB]

  2. 11年8月5日更新

    ii) 実質投資マトリックス　[XLS:2.5MB]

  3. 11年8月5日更新

    iii) ストック・マトリックス　[XLS:2.63MB]

3.労働

※労働関連データの推計方法の変更点はこちら [PDF:45KB]

  1. 11年8月5日更新

    1) 部門別労働投入指数　[XLS:84KB]

  2. 11年8月5日更新

    2) 部門別労働投入指数　期間別平均成長率　[XLS:40KB]

  3. 11年8月5日更新

    3) 部門別マンアワー指数 (2000年=1.000)　[XLS:84KB]

  4. 11年8月5日更新

    4) 部門別マンアワー指数　期間別平均成長率　[XLS:40KB]

  5. 11年8月5日更新

    5) 部門別労働の質指数 (2000年=1.000)　[XLS:100KB]

  6. 11年8月5日更新

    6) 部門別労働の質指数　期間別平均成長率　[XLS:40KB]

  7. 11年8月5日更新

    7) 部門別従業者数 (人)　[XLS:92KB]

  8. 11年8月5日更新

    8) 部門別マンアワー (1000人×年間総実労働時間)　[XLS:84KB]

  9. 11年8月5日更新

    9) 部門別名目労働コスト (100万円)　[XLS:84KB]

  10. 11年8月5日更新

    10) 女性比率　[XLS:37KB]

  11. 11年8月5日更新

    11) パートタイム労働者比率　[XLS:31KB]

  12. 11年8月5日更新

    12) 55歳以上労働者比率　[XLS:31KB]

4.成長会計　[ZIP:1.63MB]

11年8月5日更新

  1. 1) シート名一覧
  2. 2) 集計部門の定義
  3. 3) 実質産出(100万円、2000年価格)
  4. 4) 実質産出伸び率
  5. 5) 名目産出(100万円)
  6. 6) 中間投入指数(ディビジア指数、2000年=1.000)
  7. 7) 実質中間投入(単純集計、100万円、2000年価格)
  8. 8) 名目中間投入(100万円)
  9. 9) 名目付加価値(100万円)
  10. 10) 労働投入指数(ディビジア指数、2000年=1.000)
  11. 11) 名目労働コスト(100万円)
  12. 12) 労働の質指数(2000年=1.000)
  13. 13) マンアワー指数(2000年=1.000)
  14. 14) 資本サービス投入指数(ディビジア指数、2000年=1.000)
  15. 15) 名目資本サービス(名目資本サービス価格＊実質資本ストック、100万円)
  16. 16) 資本の質指数(2000年=1.000)
  17. 17) 実質資本ストック指数(2000年=1.000)
  18. 18) 生産要素別コストシェア
  19. 19) 産業別TFP
  20. 20) 各生産要素の寄与(付加価値ベース)
  21. 21) 各生産要素の寄与(産出ベース)
  22. 22) 成長会計(付加価値ベース)
  23. 23) 成長会計(産出ベース)
  24. 24) TFP上昇率の推移(付加価値ベース)

5.付帯表 (データ更新中。更新済みデータから順次公開予定。)

  1. 11年8月5日更新

    1) 産業別規制指標 (1995－2005年)　[CSV:10KB]

    （注）本規制指標は内閣府によって作成され、『構造改革評価報告書6－近年の規制改革の進捗と生産性の関係－（平成18年12月）』において報告されている。当該規制指標値の概説と作成方法については、同報告書付注1を参照。

  2. 11年8月5日更新

    2) 職種別従業者数割合 (1980－2005年)　[CSV:201KB]

  3. 11年8月5日更新

    3) 対外直接投資統計 (1985－2005年)　[CSV:160KB]

    より詳細な国・地域分類の統計表は、海外直接投資データベースを参照してください。

  4. 11年8月5日更新

    4) 相手国別財貿易統計 (輸出額, 1980-2009)　[XLS:2.3MB]

  5. 11年8月5日更新

    5) 相手国別財貿易統計 (輸入額, 1980-2009)　[XLS:2.3MB]

    貿易データの作成方法メモ [PDF:306KB]

  6. 11年8月5日更新

    6) 主要相手国・地域別サービス貿易シェア (1996-2006年)　[XLS:308KB]

    サービス貿易データの作成メモ [PDF:183KB]

  7. 11年8月5日更新

    7) 市場集中度 (1996, 2001, 2006年)　[XLS:36KB]

6.産業コード対応表 (JIP-1995IO基本表-日本標準産業分類-国際標準産業分類-EUKLEMS)

11年8月5日更新

[CSV:106KB]

11年8月5日更新

[PDF:531KB]

関連ウェブ・サイト

EU KLEMS Database, March 2008

日本、米国、EU加盟国を対象とし、日本を含めて2005年までをカバーするデータベースEU KLEMS Database, March 2008が公開されました。データおよび解説は
http://www.euklems.net/eukdata.shtml
からダウンロードできます。

経済産業研究所の「産業・企業生産性」プロジェクトは、JIPデータベース2006を更新・EU KLEMS用に再集計したデータをEU KLEMSプロジェクトに提供する事で、協力しています。