EBPMセンターについて

地球温暖化、地政学リスク、パンデミックによる不確実性の高まりなど世界が大きく変化する中で、経済政策の分野でも大規模な先端研究開発へ向けた官民連携のあり方、新たな市場創出やイノベーション促進のための制度設計の構想、サプライチェーン強靭化への対応が求められています。

このような大きな状況変化を踏まえ、独立行政法人経済産業研究所（RIETI：リエティ）は、2022年4月1日に「RIETI EBPMセンター」（英語名：RIETI EBPM Center）を創設しました。センターは、内外の研究者や政策当局と連携し、これまで進めてきたデータに基づく事後検証型の政策評価に加え、例えばグリーン化のように、今後官民連携で実施する大規模プロジェクトなどの経済効果の事前評価やこのために必要なデータ・デザインなどの基本構想を提示します。これを通じて、EBPM（注）の進化を図るとともに、これまでの「単年度主義、透明性、公平性」のみに焦点を当てた政策評価とは異なる視点を持って、経済政策、産業政策の高度化へ向けた提言を行う政策研究機関として中核的な役割を担うことを目指します。

注：EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

RIETI EBPMセンターでは、経済産業省が推進している「経済産業政策の新機軸」の考え方に基づき、大規模・長期・計画的支援を行う「ミッション志向の産業政策」を中心にEBPMの取組を深掘りしていくとされた政策を対象として、事業開始前から政策当局に対し伴走型でアドバイスを実施しています。

• 経済産業省における検証シナリオのページ
• 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会のページ
  • 2023年6月2日　第16回　資料3「第2次中間整理素案」
  • 2022年3月8日　第5回　資料5「EBPM等の強化について」