日本のマスコミでは、中国の位置付けが、WTO加盟を境に「世界の工場」から「世界の市場」という論調に変わっている。これを受けて、日本企業の対中ビジネスの重点も中国を輸出のための生産基地として活かすことから、現地販売にシフトしつつある。しかし、日中両国の経済がいろいろな面において補完し合っていることを考えれば、成功するビジネスモデルは複数存在するはずである。各企業は世の中の流行に左右されずに、自分と相手の強みと弱みを十分認識した上で、対中戦略を立てるべきである。
その際に、まず市場の優位と生産の優位が、それぞれ中国にあるのか、それとも日本にあるのかを見極める必要がある。中国では日本より賃金が遥かに安いからといって、それは全ての製品が日本より安く作れることを意味しない。現状では、中国は自前のブランドも技術も持たず、競争力を安い労働力に頼らざるを得ない。これに対して、日本は、技術集約型製品に関しては、依然として強い国際競争力を持っている。また、中国は所得水準が急速に上がっているとは言え、まだ一人当たりGDP1000ドル前後の発展途上国であり、消費構造は先進国と大きく異なるはずである。従って、中国が「工場」か、それとも「市場」かという問いに対しては、業種によって、答えが違ってくる。
「工場か市場か」を軸に考えれば、日本企業が採るべき戦略は、次の4つのケースに分けて考えることができる（図）。第一に、中国が生産の面において優位を持つが、市場の面では日本に優位を持つ場合、中国で生産し、日本に逆輸入することが得策である。第二に、中国が、生産と市場の両面において優位に立つ場合、日系企業も現地生産・現地販売を目指すべきである。第三に、中国が市場の面のみ優位を持つが、逆に日本が生産の面において優位を持つ場合、日本で生産し、中国に輸出した方が有利である。自動車をはじめとする機械産業がこれに当たる。最後に、日本が、生産と市場の両面において、優位を持つ場合、日系企業は、国内生産・国内販売に専念すべきである。
対中ビジネスを考えるときのもう一つのポイントは、直接投資と貿易が代替関係にあり、また両者の間には、多くの中間形態があることを十分に認識することである。直接投資の場合、出資比率に比例して、進出企業は自分の経営方針を通すことができるが、その反面、リスクもその分だけ高くなる。これに対して、あくまでも一回限りの取引を原則とする貿易の場合、その分だけリスクが小さい。従って、中国を工場として捉えるにせよ、市場として捉えるにせよ、必ずしも自ら100%出資し、中国で自前の工場を持つ必要はない。第一と第二のケースのように、日本企業が中国を生産基地として活かそうとする場合、(1)中国企業から直接購入する、(2)中国企業とOEM契約を結び製品を自社ブランドで販売する、(3)中国企業と合弁企業を作って生産を行う、(4)100%独資で直接投資する、などいろいろな選択肢が考えられる。なかでも、販路を押さえているユニクロのように、出資を行わない場合であっても、市場の優位をバックに、下請け会社に自分の方針をちゃんと通す場合もある。また、第二と第三のケースのように、日本企業が中国の市場をターゲットにする場合においても、現地生産だけでなく、日本で生産し中国向けに輸出するというアクセス方法があることも忘れてはいけない。
このように、日本企業が、対中ビジネスを考える際、「現地生産・現地販売」にこだわる必要は全くない。成功するためには、同業他社に合わせて行動するよりも、本来ライバルである彼らと同じ過ちを犯さないように、進んで自分に見合ったビジネスモデルを選ぶべきである。
2003年7月25日掲載
