このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。
ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。
坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン計画」も、すでにMS－DOSという国際標準があったのに、それとは別の「日本発」の標準を作ろうとして失敗した。
最近、坂村氏は「Tエンジン」というトロンの標準化プロジェクトを作ったが、組み込み用OS（基本ソフト）としてはリナックスが国際標準になりつつあり、日本ローカル規格のトロンが国際標準になる可能性はない。先ごろマイクロソフトとの「和解」が話題になったが、ウィンドウズCEも組み込み型では少数派であり、これは日本むけの「弱者連合」にすぎない。
総務省は、情報家電で「日本発の国際標準」作りを支援し、5ギガヘルツ帯で情報家電専用の周波数を割り当てる方針だという。しかし5ギガ帯は、ITU（国際電気通信連合）でも免許不要帯に開放することになっており、特定の規格に専用周波数を割り当てたりしたら、世界から批判を浴びるだろう。
外圧に屈したどころか、すでに「死に体」だったトロンプロジェクト
かつて政府は、こういう「日の丸プロジェクト」に巨額の予算を投じた。特に通産省（当時）の大型プロジェクト（大プロ）は、コンピュータで米国に追いつき追い越すことを目標として、国産メーカーを結集して新しい技術の開発を行った。この種のプロジェクトの最大の成功例とされるのは、1970年代のVLSI（大規模集積回路）プロジェクトだが、その後のプロジェクトはほとんど失敗に終わっている。
| プロジェクト名 | 期間 | 所管官庁 | 予算（億円） | 成果 |
|---|---|---|---|---|
| VLSI | 1976～79 | 通産省 | 740 | 成功 |
| スーパーコンピュータ | 1981～89 | 通産省 | 180 | 一部商品化 |
| 第5世代コンピュータ | 1982～92 | 通産省 | 540 | 商品化は失敗 |
| ハイビジョン（アナログ） | 1983～？ | 郵政省 | (NHK) | 試験放送だけ |
| キャプテン | 1984～？ | 郵政省 | (NTT) | サービス停止 |
| トロン | 1984～？ | 通産省 | ？ | 失敗 |
| シグマ計画 | 1985～90 | 通産省 | 250 | 失敗 |
トロンは、通産省が国内メーカーを集めて共同開発させ、教育用コンピュータの統一規格に決めたが、実際に開発していたのは松下電器だけで、いつまでたっても商品が出てこないため、文部省（当時）が反発していた。1989年にUSTR（米国通商代表部）がスーパー301条の報復リストに載せたとき、各メーカーがあっというまに手を引いたのは、「死に体」になっていたプロジェクトから手を引く絶好の口実だったからである。
これを「日本発の標準が外圧でつぶされた」という物語に仕立てるのは、歴史の偽造であり、「政府が技術開発に介入すると失敗する」という真の教訓を見失わせる。大型コンピュータ中心だった1970年代までは、技術革新の方向も予測でき、政府が標準を決めることもできたが、パソコンとインターネットで急速な技術革新が起こる現代のIT産業では、どこの政府にも標準を決める力はない。いま国際標準を決めるのは、世界の消費者である。
通産省の産業政策が戦後の高度成長を支えたというのは神話であり、競争力があるのは自動車や家電など、グローバルな競争を自力で勝ち抜いた企業だけである。経済産業省は、過去の産業政策の失敗にこりて大プロはやめたが、総務省はまだ産業政策の亡霊にとりつかれているようにみえる。
決めるのは世界の消費者 「日本発の規格」という発想に意味はない
このように「日本発」にこだわるプロジェクトが失敗する第一の原因は、供給側の都合で作られ、消費者の視点が欠けていることである。消費者にとっては、日本発なんてどうでもよい。どこ発だろうと、いい標準は多数派になるし、使いにくい規格は生き残れない。特にインターネットの標準はオープン・スタンダードだから、特定の国が主導権を握ることはできない。たとえばリナックスの開発者はフィンランド人だが、それを「フィンランド発の国際標準」とよぶ人はいないし、フィンランドが優位に立っているわけでもない。
第二の原因は、グローバルな市場が見えていないことである。「パソコンは米国主導だから、情報家電は日本の独自規格で対抗しよう」などという発想で、世界の消費者に通用しない「日の丸規格」を作っても、キャプテンやハイビジョンのように、結局はビジネスとしても生き残れない。昔はパソコンのPC-9800のようなローカル標準もあったが、グローバルな技術・価格競争のきびしい現在のIT業界では、もう日本だけの標準というものが成立しないのである。
日本は、なまじ国内市場が大きいため、ローカルな競争に目を奪われやすいが、国内市場の小さい台湾や韓国は、最初から世界をめざした。おかげで半導体でもパソコンでも、今やアジアが世界最大の供給源だが、日本は取り残されてしまった。いま中国は、国を挙げてリナックスに力を入れており、日本がローカル標準にこだわっていると、情報家電の世界でも、日本を除くアジアが世界の中心になるだろう。
技術も市場も急速に変化するITの世界では、技術革新のほとんどは失敗する。大事なのは、失敗しないように役所が多くのメーカーを集めて国策プロジェクトを作ることではなく、過去の産業政策の失敗に学んで、同じ過ちを繰り返さないことだ。政府は要素技術の開発に介入するのをやめ、選択は消費者にゆだねるべきである。
この文章は週刊ダイヤモンド（2003年11月8日号）より転載されたものです。
