EBPM（エビデンスに基づく政策形成）入門：第6話 EBPMに必要なデータは役所の中に既にある
| 執筆者 |
関沢 洋一（上席研究員）
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| 発行日/NO. |
2026年6月 26-P-013 |
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概要
- 行政機関が保有する業務情報は、網羅的であることや、長期にわたって同一人物のデータを追跡できることなど、政府統計やアンケート調査では得られにくいデータとしての価値があり、EBPMの推進や研究目的でその利用を推進することが重要である。
- 諸外国では北欧諸国のように業務情報の利用が既に進んでいるところもあり、アメリカやイギリスも業務情報の利用を拡大する方向を模索している。
- 業務情報の利用拡大は、プライバシー保護や行政機関の負担の増大への対応などの課題があり、相反する要請に向き合うことが重要になる。そのあり方についての基本的な考え方として「5つの安全」がある。
- 地方公共団体は中央官庁よりも業務情報の利用拡大を進めていくポテンシャルが高く、業務情報を活用したランダム化比較試験の実施などの先駆的な取組が行われることが期待される。
