政府規制のコンプライアンス・コスト

本稿は、日本の就労者へのサーベイに基づき、政府規制・ルールのコンプライアンス・コストを概算する。その結果によれば、第一に、就労者の半数近くが政府規制・ルールに対応するための業務を行っている。第二に、総労働投入量の約20％がコンプライアンス対応業務に充てられており、マクロ経済の生産性に対する影響は大きい。第三に、コンプライアンス対応業務は職場の人手不足感や残業と関係しており、こうした業務の削減・効率化は、生産性だけでなく、労働者の経済厚生を改善する可能性がある。