執筆者 | 伊藤 公二(コンサルティングフェロー) |
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発行日/NO. | 2022年9月 22-P-027 |
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概要
2022年2月24日にロシアがウクライナへの侵略を開始した直後、G7、EU等がロシアに対する貿易措置を含む経済制裁を実施した。戦闘は長期化が見込まれており、制裁対象であるロシアはもちろんのこと、世界各国の経済活動にも影響を及ぼすと見込まれる。
本稿では、OECD“Inter Country Input-Output Table”(ICIO) を利用して、ロシアに対する貿易制裁が各国の生産活動に及ぼす影響を分析した。
制裁と対抗措置によりOECD加盟国とロシア間の貿易が2割減少した場合、ロシアの生産額は鉱業や石油・石炭製品製造業を中心に4.76%減少する。この数値は1990年代後半の混乱期にあったロシアのGDP減少率に近く、一定の影響を及ぼすことを意味する。
しかし、制裁後の実際の貿易動向を踏まえ、OECD諸国だけがロシア向け輸出を削減した場合について分析したところ、輸出が2割減少した場合でもロシアの生産額は0.02%の減少にとどまる。この結果は、主に原材料を輸出し、最終財を輸入するというロシアの貿易構造に起因すると考えられる。
本稿の分析に基づけば、欧州や日本等がロシアからの輸入を容認している現状では、貿易制裁はほぼ機能していないと考えられる。