| 執筆者 | 山内 直人 (ファカルティフェロー) ／鈴木 亘 (学習院大学)／柗永 佳甫 (大阪商業大学)／堀田 聰子 (東京大学社会科学研究所)／岩田 憲治 (税理士)／石田 祐 (国立明石工業高等専門学校) ／奥山 尚子 (大阪大学大学院 / 日本学術振興会特別研究員) |
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| 発行日/NO. | 2009年9月 09-P-003 |
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概要
近年、公共サービス改革の議論のなかで、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）に対する評価は重要な論点となっている。公共サービス供給における民間活用手法として圧倒的多数を占めかつ増加傾向にあるのは、従来型のアウトソーシング（外部委託）である。一方、PFI、指定管理者制度、市場化テストといった新しい民間活用手法も注目されているが、自治体への導入は必ずしも円滑に進んでいないように思われる。導入に当たっての制度的な制約や課題を克服するための検討も行われているが、自治体のPPP推進に対する姿勢の違いも重要な影響を与えていると考えられる。
本稿の目的は、こうした背景を踏まえ、従来政府が直接供給していたサービスを何らかの形で民間に委ねるという意味でのパブリック・プライベート・パートナーシップについて、実証的な観点から分析・評価し、政策的含意を導くことであり、以下の4つの研究で構成されている。
I． 地方自治体におけるPPP の推進要因（山内直人・石田祐・奥山尚子）
II． 政府支出は民間寄付を誘発するか（柗永佳甫・奥山尚子）
III．訪問介護サービスにおけるPPP の評価（鈴木亘・堀田聰子）
IV． ごみ収集の外部委託とその促進要因（岩田憲治）
