研究分野 主な関心領域
公共経済学、政策研究、民間非営利セクター研究
学歴
1978年3月 大阪大学経済学部経済学科卒業（経済学士）
1985年8月 ロンドン大学（London School of Economics and Political Science）大学院経済学研究科修士課程修了(Master of Science in Economics)
2001年11月 大阪大学博士（国際公共政策）
職歴
【常勤】
1978年4月 経済企画庁入庁
1978年4月 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課
1980年4月 経済企画庁総合計画局物価担当計画官付
1982年4月 公正取引委員会事務局経済部調査課産業調査室
1986年7月 国土庁計画・調整局総務課課長補佐
1988年8月 経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐
1990年8月 経済企画庁調整局経済協力第一課課長補佐
1991年7月 経済企画庁国民生活局国民生活政策課課長補佐
1992年4月 大阪大学助教授（経済学部公共経済学講座）
1994年6月 大阪大学助教授（大学院国際公共政策研究科）
2002年2月 大阪大学教授（大学院国際公共政策研究科）
【非常勤】
国土交通省近畿地方整備局総合評価委員会委員（近畿整備局長任命, 2006年1月21日～）
国土交通省近畿地方整備局大阪ブロック総合評価委員会委員（近畿整備局長任命, 2006年8月４～）
非営利サテライト勘定作成委員会・座長（2006年8月2日～, 内閣府委託調査委員会, 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
大阪市市民活動促進審議会委員・会長（2006年7月03日～, 大阪市長任命）
吹田市市民公益活動審議会委員（2006年7月1日～2008年6月30日, 吹田市長任命）
箕面市非営利公益市民活動促進委員会・会長（箕面市長任命, 2005年11月8日～2007年11月7日）
独立行政法人労働政策研究・研修機構「NPOにおける就業研究会」委員（2006年4月～）
日本NPO学会編集委員会委員長（1999年3月～）
日本NPO学会理事・会長（2006年4月1日～2008年3月31日）
政策分析ネットワーク・運営委員（2003年4月～）
主な著作物
最新の詳細な業績リストは以下を参照。
大阪大学山内研究室 研究業績
【著書・編著書】
山内直人著『ノンプロフィット・エコノミー：NPOとフィランソロピーの経済学』日本評論社, 1997年7月, 250 pages.
山内直人著『NPO入門』日本経済新聞社, 1999年5月, 185 pages.
山内直人著『NPOの時代』（大阪大学新世紀セミナー）, 大阪大学出版会, 2002年12月, 87 pages.
Yamauchi, Naoto, The Economics of the Japanese Nonprofit Sector, Shoukadoh: Kyoto, 2003年02月, 257 pages.
山内直人著『NPO入門（新版）』日本経済新聞社, 2004年5月, 192 pages.
山内直人編『NPOデータブック』有斐閣, 1999年5月, 305 pages.
坂本信雄・宮川重義・森田洋二・山内直人著『実証分析・日本の経済構造』同文舘, 1999年5月, ix+200 pages.
塩澤修平・山内直人編『NPO研究の課題と展望2000』日本評論社, 2000年3月, 229 pages.
山内直人・出口正之編『ケーススタディ・日本のNPO』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究プロジェクト, 2000年3月, 243 pages.
山内直人編『NPO白書2002：最新データから見た日本のNPOの規模と構造』大阪大学大学院国際公共政策研究科・NPO研究プロジェクト, 2002年3月, 97 pages.
本間正明・金子郁容・山内直人・大沢真知子・玄田有史著『コミュニティ・ビジネスの時代：NPOが変える産業、社会、そして個人』岩波書店, 2003年9月, 255 pages.
山内直人編『現代日本のNPO：現状・政策・課題』財団法人全国勤労者福祉振興協会, 2004年6月, 240 pages.
山内直人編『NPO白書2004』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター, 2004年3月, 131 pages.
山内直人編『政策研究ハンドブック2004』大阪大学大学院国際公共政策研究科, 2004年3月, 235 pages.
山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学NPO研究情報センター,2005年3月,101pages.
山内直人編『世界の市民社会』大阪大学NPO研究情報センター, 2006年3月, 215 pages.
【論文】
山内直人「資産ストック蓄積の経済分析：展望と課題」『経済研究』一橋大学経済研究所, vol.44, no.3, 1993年, pp.260-266.
山内直人「フリンジ・ベネフィット課税の経済分析」『日本労働研究雑誌』日本労働研究機構, vol.37, no.12, 1995年12月, pp.26-37.
跡田直澄・山内直人・雨森孝悦・太田美緒・山田武「非営利セクターの経済分析」『季刊社会保障研究』vol.29, no.4, 1994年, pp.322-333.
山内直人「民間企業の公益活動－日本の現状と展望」『季刊社会保障研究』社会保障研究所, vol.30, no. 4, 1995
Naosumi Atoda, Naoto Yamauchi, Takayoshi Amenomori, Mio Ohta and Takeshi Yamada, Economic analysis of the nonprofit sector, Review of Social Policy, No.5, March 1996, pp.53-72.
Naoto Yamauchi, The effects of aging on national saving and asset accumulation in Japan, in Michael D. Hurd and Naohiro Yashiro eds. The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, The University of Chicago Press (National Bureau of Economic Research monograph series), 1997.
山内直人「コミュニティ開発とNPO」『都市住宅学』第24号, 1998年12月, pp.47-54.
山内直人「高齢社会におけるNPOの役割」『オペレーションズ・リサーチ』社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会, vol.44, no.12, 1999年12月, pp.653-664.
Naoto Yamauchi, Japanese nonprofit sector in comparative perspective, Global Economic Review, Vol.29, No.4, 2001, pp.106-128.
山内直人「NPO研究の回顧と展望」日本NPO学会編集委員会編『NPO研究2001』日本評論社, 2001年3月, pp.1-13.
Kiriko Asano and Naoto Yamauch, How do the Japanese define a volunteer? Test the net cost hypothesis, The Nonprofit Review, Vol.1, No.1, June 2001, pp.15-26.
山内直人「ジェンダーからみた非営利労働市場：主婦はなぜNPOを目指すか」『日本労働研究雑誌』vol.493, 2001年8月, pp.30-41.
Yoshiho Matsunaga and Naoto Yamauchi, Is the government failure theory still relevant? A panel analysis using U. S. state level data, Annals of Public and Cooperative Economics, vol. 75, no. 2, 2004, pp.227-263.
Yuko Nishide and Naoto Yamauchi, Social Capital and Civic Activities in Japan, The Nonprofit Review, Volume 5, Number 1, 2005, pp.13-28.
