| 執筆者 | 党 建偉（同済大学）／元橋 一之（ファカルティフェロー）／赵 秋涵（東京大学） |
|---|---|
| 研究プロジェクト | デジタルイノベーションモデルに関する研究 |
| ダウンロード/関連リンク |
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
イノベーションプログラム（第六期：2024〜2028年度）
「デジタルイノベーションモデルに関する研究」プロジェクト
特許の経済的価値については様々な研究がなされているが、その主なものは特許の被引用件数に基づいた発明の市場における有用性に関するものが多い。一方で、科学的論文をベースとしてサイエンスベースの発明は、既存の技術にない革新的な要素があることから、その市場価値はより大きなものになるといわれている。このように、特許の経済的価値は、市場における有用性の他、その新規性によっても構成されると考えられ、本論文においては、その両者がどのように経済価値に影響するのかについて分析を行った。
具体的には、米国における上場医薬品企業の保有する特許に着目し、当該特許情報が公開された時点（特許公開時点、特許登録時点）及び特許に関連する研究論文が公開された時点の3時点における株式市場のリアクションから個々の特許の株式市場価値を算出した。また、個々の特許について、発明の内容に関するテキスト情報（要約文）から、新規性（当該特許公表時点前のすべての特許と比較して、どの程度意味的に新しいワードが使われているか）とそのインパクト（当該新規ワードがどの程度後続特許に活用されているか）の2種類の指標を開発し、上記の3時点（論文公開、特許公開、特許登録）のそれぞれのマーケットレスポンスから得られた市場価値との関係について分析した。
その結果は以下のとおりである。
この結果は、特許価値が新規性と市場インパクトの両面で構成されることを支持するものであるが、特に新規性については関連論文を有するサイエンスベース発明で観察されるものであることが分かった。一方でインパクトについては、論文公開時点では観察されず、特許公開時点及び登録時点における市場反応として観察されることになり、その結果については関連論文がない特許についても当てはまることが分かった。つまり、特許公開時点においては、その前の論文公開時点において公開された新規性に関する情報は織り込まれ済であると解釈できる。また、特許公開が行われることで、特許として企業における占有可能性の高い技術として成立する可能性が示されたことにより、インパクト指標に反応したものと考えられる。最後に特許登録時点においては、特許申請の拒絶査定リスクがなくなったことで、インパクト指標が追加的に反応したものと解釈できる。
本研究の結果から、科学論文としての科学的知見の公開は、完全にその情報が公共のものとしてシェアされるわけではなく、私的利益を追求する企業価値を構成するものであることが分かった。科学的知見は画期的なイノベーションのシーズとして重要であるが、その活動は、大学等の公的な研究機関において行われるだけなく、企業内活動として行う意義を持ちうることが証明された。同時に研究論文による科学的知見は、企業の私的利益のみならず、企業外に大きなスピルオーバー効果をもたらすものであると考えられることから、企業内における科学的活動に対する公的な支援の重要性を示唆するものである。
