| 執筆者 | 奥平 寛子（同志社大学）／北川 梨津（早稲田大学）／相澤 俊明（北海道大学）／黒田 祥子（ファカルティフェロー）／大湾 秀雄（ファカルティフェロー） |
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| 研究プロジェクト | 人事施策の生産性効果と経営の質 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「人事施策の生産性効果と経営の質」プロジェクト
健康経営は、従業員の生産性を高めるために欠かせない重要な経営戦略の1つである。健康経営にはいくつかのアプローチが考えられる。例えば、最近では、禁煙やウォーキングイベントの実施・睡眠アプリの導入・スポーツジムの利用補助等を通じて、従業員のプライベートにおける健康習慣形成を支援するアプローチが注目を集めている。こうした業務外の支援の介入効果については、既に多くの研究が効果検証を行ってきた。他方で、従業員の業務内における健康管理については、十分なエビデンスの蓄積が進んでいない。特に、中間管理職は部下の働き方に直接的な影響を与える。全く同じ仕事であっても、中間管理職の工程管理能力やコミュニケーション能力によっては部下の残業時間数が変わることも少なくないだろう。
本研究では、日本の上場製造業企業の人事データおよび健康データを用いて、中間管理職が部下の健康に与える影響を検証した。一般的に、従業員の残業時間数は上長だけでなく本人の裁量や季節的な業務量の変化・所属部署特有の事情など、様々な要因によって決まる。そのため、部下の残業時間数の中から個々の管理職に起因する部分だけを抽出することは容易でない。本研究では、定期人事異動により、中間管理職と部下の配置が頻繁に入れ替わることを推定に活用し、部下の残業時間数から中間管理職に起因する部分（管理職の寄与効果/ manager-specific fixed effects）のみを取り出した。
さらに、こうした管理職に起因する働き方の差が部下の健康に与える影響を探るため、管理職の寄与効果と部下の健康関連指標との関係も確認した。季節的要因や部署特有の要因を取り除いて分析を行った結果、以下の点が明らかになった（下図参照）。
まず第1に、管理職に起因する理由で生じた時間外労働は、専門職コースの男性社員のストレス負荷や仕事の権限と正の相関関係にあり、仕事や生活の満足度を押し下げる傾向がある。
第2に、これらの従業員は、頭痛や腰痛などの身体愁訴を訴える頻度が高かった。
第3に、メタボリックシンドロームのリスク（メタボリスク）については、統計的有意性は低いものの、男女で正反対の相関関係が観察された。具体的には、管理職に起因する理由で生じた時間外労働は女性の腹囲を増加させ、男性腹囲を減少させる可能性を示唆している。男性の方がストレス負荷が強く出ることと関連があると推察される。
上記の結果はいずれも1年以内の期間で現れる短期的効果であり、影響はいずれも小さい。しかし、時間外労働の長期的な累積効果については分かっておらず今後の研究が待たれる。なお、本研究では営業成績といった業務評価に関わるKPIを用いた分析は行っておらず、管理職の残業への寄与効果が部下の業務評価改善やスキル向上を通じて社会厚生にプラスに働く可能性を排除しているわけではないことには注意が必要である。
本研究の分析により、時間外労働によって誘発される健康関連リスクは多様であり、性別やコースごとに異なる健康課題に対応できるよう、幅広い選択肢を提供できる健康支援プログラムを設計する必要がある。
塗りつぶしは5%有意、斜線は10%有意、白抜きは非有意を示す。
