| 執筆者 | 萩原 里紗（明海大学）／劉 洋（研究員） |
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| 研究プロジェクト | 人手不足社会における外国人雇用と技術革新に関する課題の実証研究 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
人的資本プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「人手不足社会における外国人雇用と技術革新に関する課題の実証研究」プロジェクト
移民や外国人労働者を受け入れる国において、受け入れた外国人が受入国の望むパフォーマンスを見せてくれるかは、重要な関心事である。特に女性の場合、仕事と家庭の両立ができるかどうかは重要なポイントであり、両立可能であれば、外国人女性の労働供給、出産ともに、外国人受け入れ政策は高い成果を得られると期待できる。しかし、日本においては、外国人女性が、仕事と家庭の両立ができているかについては、ほとんど研究されておらず、明らかになっていない。そこで、本研究では日本人と外国人の既婚女性の仕事と家庭の両立状況を比較する。
外国人は仕事と家庭の両立が難しいことが多くの国で指摘されている。理由として、外国人は比較的低賃金の仕事に就くため、有料の家事・育児サービスを受けにくいこと、日本人と外国人共通の問題として、高い機会費用により多くの子育て女性は就業が難しいこと、日本では待機児童問題が深刻であることに加え、外国人は家族帯同の制限もあり、家族のサポートも頼りにくいことや、言語や文化の違いなど、多くの原因が挙げられる。そのため、本研究では生産性に関わる変数（学歴、技能水準、雇用形態）と育児サポートの入手に関わる変数（祖父母との同居、居住地の人口規模、国籍、日本滞在年数）の両方を考慮する。データは、総務省「国勢調査」（2010年）の調査票情報を利用する。
分析の結果、まず、日本人と外国人の既婚女性の両方で労働参加と6歳未満の子どもを持つことの間に負の相関があることを確認した。また、雇用者に限定し、正規雇用と非正規雇用の選択と6歳未満の子どもを持つことの選択、高技能労働と低技能労働の選択と6歳未満の子どもを持つことの選択の相関も確認した。その結果、日本人では正の相関、つまり日本人の場合は6歳未満の子どもを持つ人は正規雇用や高技能労働で働いている傾向にある一方、外国人では負の相関が見られ、外国人の場合は6歳未満の子どもを持つ人は非正規雇用や低技能労働で働いている傾向にあることがわかった。このように、日本人よりも外国人の既婚女性のほうが、仕事と家庭の両立の困難に直面しており、特に6歳未満の子どもを持つ外国人既婚女性は正規雇用や高技能労働の職に就けていないことが明らかとなった。なお、詳細は省略するが、日本国籍の女性と比較した場合の各国籍の女性の特徴も考察した。結果は図表1のとおりである。
日本人女性が仕事と家庭の両立ができていないことについては長年重要な関心事として扱われ、取り組みが実施されてきた。また、外国人世帯、特に低所得世帯に対する育児・教育面でのサポートの重要性は海外でも指摘されている。本研究の結果から、日本人女性よりも、外国人女性のほうが、仕事と家庭の両立ができていないこと、未就学児の子どものいる場合は労働参加確率が低いこと、また正規雇用や高技能労働として働く確率も低いことが明らかとなった。このことから、外国人女性の就業促進と出産・育児の両立の実現に向けた取り組みが必要である。
