| 執筆者 | 西畑 壮哉（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）／小林 庸平（コンサルティングフェロー） |
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| 研究プロジェクト | 日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装 |
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このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。
政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度）
「日本におけるエビデンスに基づく政策形成の実装」プロジェクト
問題意識と分析の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、世界中の多くの学校が休校措置をとった。日本においても、2020年3月から5月にかけて全国の多くの学校が休校になった。本稿では、全国の小・中・高校生の子どもがいる世帯に対するインターネット調査を用いて、臨時休校が児童生徒の学習時間やスクリーンタイム（テレビやゲーム、インターネット、携帯電話の時間）に与える影響とその異質性を検証した。
分析結果のポイント
分析の結果のポイントは以下の通りである。
第一に、感染拡大前である2020年1月から多くの学校が休校となった2020年5月にかけて、休校期間が長いほど学習時間が減少し（図1）、スクリーンタイムが増加していた（図2）。これらの影響は、世帯年収の低い児童生徒、学力の低い児童生徒、ひとり親世帯の児童で深刻になる傾向がある。
第二に、双方向形式のオンライン授業の提供は、2020年5月にかけての中学生の学習時間の減少を軽減する効果があるものの、オンデマンド（録画）形式の授業や家庭学習用の課題の提供は効果が確認されなかった（図3）。ただし、そうした効果も学力の低い生徒については確認されなかった。
第三に、2021年1月時点では、学習時間やスクリーンタイムはコロナ前の状況と比較しておおむね正常化している。しかしながら、ひとり親世帯の小学生については学校再開後の2021年1月においてもスクリーンタイムへの影響が持続していたり、高校生の学校外学習時間が高止まりしていたりする傾向がある。
政策的インプリケーション
本稿の分析結果で示されたように、休校期間が長くなるほど学習時間の減少やスクリーンタイムの増加が見られ、そうした影響はより厳しい状況に置かれた子どもたちに対してより大きい。しかしながら、その影響は平均的には2021年1月時点まで持続していない。これは学校現場において、補習や夏休みの短縮、学校行事の中止・縮小などを通じて、学習の遅れを取り戻す動きが精力的に行われたことや、一部で学校外教育による埋め合わせが行われた結果だと考えられる。
ただし、一部の子どもたちについては、2021年1月時点においても休校や感染拡大の影響が持続する傾向があるため、引き続きの対策が求められる。また、学習時間や学力面については休校による遅れが取り戻されたとしても、学校行事や部活動の中止・縮小を通じて、非認知能力面には悪影響が残る可能性も否定できない。今後も実証研究をさらに積み重ねながら政策に反映させていくことが求められる。
